偽造は厳重に取り締まらないと

 

Ｃ国人による偽造在留カードが大量に出回っているらしい。

日本人は文書偽造などやらないが、彼らは平気でそれをする。

在留カードには、外国人の氏名、性別、国籍などの基本情報や、在留資格、在留期間、就労の可否など日本で滞在するうえで必要な情報が記載されています。つまり、日本に中長期滞在する外国人の身分証明書である。

外国人を雇用する場合は、不法就労にならないように在留カードで就労可否や業務内容が該当するものかを確認することになります。

外国人を雇用する場合は在留カードの確認が必須となりますが、それは在留カードが「本物」であることが前提であるが、日本人は提示されたときにそれが偽造だとは気づかない。

しかし近年、在留カードを偽造・販売するという事例が増えているのだという。SNSを通じて販売したり、1枚数千円という安価でやり取りされていることなどから、手に入れやすくなっているらしい。偽造在留カードが利用されることは、決して珍しくないのだとなれば、どう対処したらよいのだろう。

もし偽物であることに気付かず雇用をしてしまった場合は、残念ながら「不法就労助長罪」となり3年以下の懲役または300万円以下の罰金（もしくは併科）となる可能性があるというから、「知らなかった」「気付かなかった」では通らない。

騙される方が悪いというのが民度の国であり、悪事を平気でするのを躊躇わない文化が日本で広まるようなことは、断固阻止せねばならない。

彼らは、日本の国が電子決済の分野が広がっていないことをもって、日本は遅れているという。

冗談ではない。偽札が横行している国と一緒にしてもらっては困る。

日本国通貨は偽造することが難しいこともさることながら、そんな悪事に手を染める者など居ないと、互いが信じあっているから、現金決済が可能なのである。