感情論に持ち込むしかないということか？

 

ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文 「太平洋戦争における性サービスの契約」（以下、論文とする）が激しく批判されている。批判の多くは学問の自由を認めず、 論文撤回を求める過激な内容だというが、感情的な非難では学問は進まない。

学者など３千人を超える署名を集め数の力で封じ込めようとしているようだが、論文に対しては論文で対抗すべきなのではないのか？

ましてや名の知れた学者も署名者として名を連ねているとしたら、彼らは自ら学者としての本分を放棄したに等しい。煽情的な報道を調べてみることもしないで信じ込んでの判断だったとしたら、猶更であろう。

慰安婦問題について30年間の激しい論争を行ってきた日本の学者から見ると、その批判には多くの事実関係の誤りや歪んだ資料の扱いが含まれているという指摘もある。

性奴隷説に立つにせよ公娼説に立つにせよ、求められるのは学術的討論であって、多数の力で論文撤回を求めることではない。

署名に加わったという学者は、米国が膨大な資金と年数を費やして調べ上げた資料を読んでいるのだろうか？

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなっている。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

激しやすい性向を持つ韓国人が、いかに併合時代下にあったとはいえ、暴動事件一つおこしていないことをもってしても、推定するにあまりある。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

古くは、国連でのクワラマスミ氏発言などにも結び付くことになった朝日新聞の社を挙げての捏造報道が発端となり、事実無根な尾鰭まで付け加わって広まったのであるから罪深いとしか言いようがない。