財務省の事務次官が国会ではなく文春に日本の財政は破綻するという意見を発表したと言うが、どうやら論破されてしまったようである。
https://www.youtube.com/watch?v=x80JSNZyLV8
国の財産は一般会計だけでは論じられないのは当然である。
会計的に見れば資産の部を評価しないでは一方的で部分的な意見としてしか受け取れない。
日銀の存在とその機能を考えに入れない論であることも、意見としては不備過ぎる。
財政破綻するというが、自国通貨による国債の発行でデフォルトするわけがないというのも、いまでは常識となってきているのに、国民の不安を煽るようなことをするのは、官僚として許されることではなかろう。
そもそも、国家予算を決めるのは国会の議決事項であって、財務官僚がとやかくできることではない。次官だとはいえ公務員は公務員である。
選挙間際であることから、与野党を問わず財政出動を公約に唱える議員が多い中、それをバラマキと非難するのは選挙妨害だと言わざるを得ない。
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