能天気のままではいられない

 

韓国政府が31日に発表した2022年（暦年が会計年度）の政府予算案で、国防費は前年比4.5%増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）となった。足元の為替レートでは、日本の21年度当初の防衛予算に並んだ。今後も大幅な増額を予定しており、23年にも実額で日本を上回る可能性がある。

物価などを考慮した購買力平価で換算すると、日韓の防衛費はすでに逆転している。日本政府は18年の時点で韓国が日本を上回ったと判断している。韓国の人口1人当たりの国防予算は日本の2.4倍にのぼる。中国の脅威が高まるなか、日本でも防衛に対する負担のあり方について議論が求められそうだ。

何となれば、韓国は日本を仮想敵国だと言って憚らない国であり、弱みを見せればすぐにマウントしてくる気満々なのである。

侵略を許したら、権利や財産どころか生命まで危険に晒されるのだということを認識すべきなのである。

 

その他、日本の近隣国は核兵器を装備している。

日本は核アレルギーがあるから核兵器を開発するわけにいかないでいるが、その気になったらいつでも製造することができる技術を保持することは必要である。

核兵器が持てないというなら、それに代わる兵器を開発することが安全保障上の急務となる。

極超音速ミサイルは、その高速がもたらす威力が強大であることから、抑止力として期待できる。

国防予算の積み増しを考える時期だと思う。

 

「極超音速巡航ミサイル(HCM)」は、スクラムジェット・エンジンを装備、極超音速で飛行する長射程の巡航ミサイルで、固体燃料ブースターで超音速に加速、その後はスクラム・ジェットの推力で目標まで極超音速飛行をする。

対艦攻撃用と対地攻撃用では弾頭部分が異なる。対地攻撃型の弾頭は、広域制圧に有効な高密度 “小型爆弾(EFP=explosively formed projectile)”にする、対艦用弾頭は空母飛行甲板を撃破可能な貫徹弾になる。

弾頭は通信衛星経由で飛行し、終末段階では、「電波画像誘導」および「極超音速誘導弾用光波シーカー」で正確に着弾する。「電波画像誘導」は電波シーカーで取得したドップラー情報を画像化し、天候にかかわらず敵艦船目標を識別する。また「極超音速誘導弾用光波シーカー」は極超音速飛行に耐えられる耐熱性を備え、赤外線で画像を取得、識別する。

極超音速巡航ミサイル(HCM)は、スクラム・ジェット・エンジンの推力で、音速の5倍以上つまり毎秒1,700 mあるいは時速で6,200 km/hrの速度で飛行する。防衛装備庁が三菱重工と共同で開発中である。

防衛省では近年の中国やロシアの著しい軍備増強に対処するため、自軍の安全を確保しつつ、敵の脅威圏外から侵攻を阻止する「スタンド・オフ防衛能力」の整備を急いでいる。その中心は「極超音速巡航誘導弾(HCM)」と「極超音速滑空飛翔体(HVGP)」で、2028~2030年頃の取得を目指している。中でも「極超音速滑空飛翔体(HVGP)」の初期型は2026年の配備が目標、この性能向上型は2028年に完成させたい、としている。

このために次の４項目の要素技術の開発に取り組んでいる；―

①    「射撃管制技術」… GNSS/INS複合誘導および通信衛星による中期誘導

(GNSS=Global Navigation Satellite System/全地球航法衛星システム、INS=Inertia Navigation System/慣性航法装置)

②    「精密誘導技術」… 赤外線画像照合誘導、極超音速誘導弾用光波シーカーおよび電波画像誘導

③    『推進技術』…スクラムジェット・エンジン、高性能固体燃料ロケット・モーター

④    「機体・弾頭技術」…先進対艦・対地弾頭、高高度滑空用機体形状、滑空制御

 

これと並行して2028年までに「スタンド・オフ」能力整備の一つとして、亜音速ミサイルの陸自用「12式(改)」/2022年」と「12式能力向上型/2025年」の開発、および空自用の超音速ミサイル「ASM-3(改)」の開発を急いでいる。