歪曲教育はいずれバレル

 

韓国人は口を開けば日本の植民地支配により資産を簒奪されたと言い、どこの日本人か判らない日本人らしき振る舞いをする者がそれを助長するような宣伝をするから、戦後の日本人及び韓国人はそれに騙されているように思えてならない。仲良くなると困る事情があるのだろうか？

反日論で国威の発揚をはかるのが高じて日本不要論まで唱えるその裏で、困ると日本にすり寄る。

 

捏造なしで検証してみれば、併合時における李氏朝鮮は国家破綻同様の状態で、産業も発達しておらず、搾取できるようなものは皆無だったというのが実態である。それが偽りのない歴史事実である。

植民地支配どころか事実はその逆で、北海道の開発などの国内整備を後回しにしてまで、日本の国家予算をつぎ込んで朝鮮の近代化に尽くしたというのが真実である。

 

ウィキペディアによれば、朝鮮総督府により、近代的学校教育（朝鮮語版））の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。

統監府は１９０９年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、家畜以下の扱いを受けていた奴婢などの身分が開放され、下層身分であった白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された

教育制度の整備により識字率は向上したのである。教育は近代化の根幹である。

朝鮮では１８９５年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、１９０６年の時点でも小学校が全国で40校未満 であり、両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。

伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は１９４０年代には1000校を超えていた。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴史」という名前で教育されていた。

李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と朝鮮国の日本人顧問である井上角五郎の協力により、朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された。

また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。

創氏は、朝鮮の宗族による管理システム（本貫と姓）に新たに家族名である「氏」を加え、日本及び欧米で一般的な家族単位の管理システム下に組み入れるものである。この過程で中国式の夫婦別姓を名乗っていた妻も夫と同じ一つの家族名の下で管理されることになった。改名とは姓名を届け出する際に名を日本風に変更することを可能にする制度である。それまでは日本内地に見られる姓名は許可しないこととして厳しく制限されていた。１９４０年に取られたこれらの措置を創氏改名と呼ぶ。

前者は制度上必須であり、全ての朝鮮人に適用された。後者は任意であり、当初南次郎総督自身もそのように言明していた。水野直樹によれば、1940年2月11日の届出開始以降全戸数の中で姓名を届け出た人々の割合が4%程度と著しく低かったことから、朝鮮総督府は方針を転換し、下部機関を中心に朝鮮人に日本的な名字を名乗るよう推奨するキャンペーンを開始し、結果として80%以上の朝鮮人は日本的な氏の届出をしたとしている。一方、残りの2割（日本内地では約85%）は法定創氏により朝鮮式姓がそのまま氏として設定された。朴春琴や洪思翅など、法的創氏により朝鮮式の姓名を氏名として使い続けた事例もあった。また、朝鮮に居住している朝鮮人では改名者の割合は9.6%だった。即ち、強制ではなかった。

李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。

１９１０年当時の朝鮮全体の山林面積は1585万ヘクタールで、全面積の71%に達していたが、木材資源を示す林木蓄積量は1ヘクタールあたり17立方メートルであり、2009年の韓国の16.5%水準に過ぎず、特に南部の海抜の低い低地帯では若い木と禿げ山が大部分だった。

朝鮮半島の造林事業は当初は河川保持などの砂防目的が主眼であり、地形調査の結果、朝鮮半島は花崗岩台地の山岳地帯で、緑が育ちにくいことが判明したことが始まりとされている。

森林が無ければ、降雨で土砂が流れ込み、農林業に影響を及ぼす。1924年の京城日報によれば、造林事業は1911年には約4千町、1152万本だったが1922年までの累計は個人の造林事業などを含めると約36万町、10億本に至ったと報告されている。

これまで朝鮮半島にほとんど存在しなかった鉄道、道路、上水道、下水道、電気インフラ、病院、学校、工場などのインフラ整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島を近代化していった。

鉄道路線の路線は幹線ばかりでなく生活用の支線も多くが敷設され地方経済を活性化させた。三菱製鉄（兼二浦製鉄所）や日本製鐵（清津製鉄所）による製鉄所の建設、日本窒素肥料（現：チッソ）の進出による水力発電所建設などが行われ、朝鮮総督府からの補助金による1,527件の農業用ダムと410件の水路の建設、5億9千万本以上の植林や砂防ダム建設などの水利事業も行われた。

李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車（ソウル市電）が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時（１９１０年）の調査では13,128,780人、１９４４年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時（1910年）24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。

日本が近代農法を指導したことで農業生産が向上し、食料が確保できるようになったことにもよるが、搾取が厳しかったら寿命も人口も伸びるわけがなかろう。

 

何でもかんでも日本を悪者にしようとする変に偏った捏造教育により反日運動をする前に、互いに手を携えて向上することを目指していたら、どんなに発展することができただろうと残念でならない。これまで日本は理不尽な要求に対し我慢してきたが、これ以上助力することはあるまい。

方策を誤ったから行き詰って、じり貧に向かっているのではないのか。

もはや関係を修復するのは難しそうだが、彼らが選んだ道であるから仕方ない。

そういう判断に至っているのは日本だけではない。先般開かれたばかりのＧ７各国から、サミットが終わるや否やセーフガードによる制裁を受け、鉄鋼の輸出が減少することが確定的となった。オブザーバーとして招待されただけなのに、Ｇ８国に格上げされたと勝手に勘違いしてホルホルしているが、半導体産業も日・米・台湾から排除される雲行きだから、この先はますます苦しくなる。