ESG格付けというのがされるようになった

 

中央日報によると、韓日米の売上額１００大企業のＥＳＧ等級の平均は日本、米国、韓国の順ということが分かった。

上位等級（ＡＡ以上）を受けた企業数は日本、米国、韓国の順で、格差が比較的に大きいことが明らかになった。

大分悔しいらしいが、それが日本の実力である。韓国が日本に勝てる分野はまだあるまい。

日本相手ならなにを言っても大丈夫と高をくくり、日本不買運動を国策のように実施し、挙句の果てには何をどう勘違いしたのか、今では日本不要論まで唱える始末。

日本側企業でも流石にカントリーリスクを軽く見ることができず、新規の投資を取りやめただけでなく、契約をとりやめ撤退する企業が多数でているという。いざとなったとき何の対応策もとれず大層焦っているようだが、身の程知らずの結果だから仕方あるまい。

これによって韓国では基幹産業と位置付けしている分野の３０％が年末まで持たないだろうといわれる。今更焦っても手遅れ状態である。

現状の産業でもその体たらくだから、ESGへの対応などとてものことできまい。即ち、世界の流れから取り残される。

 

 

韓国全国経済人連合会は２３日、「韓日米主要企業ＥＳＧ格付け比較」報告書をまとめた。全経連は各国家別売上額１００大企業の中でモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の格付けが確認される企業を対象に今回の分析を進めた。

韓国は５０社、日本は８７社、米国は７３社だった。 最高格付け（ＡＡＡ）を受けた日本企業は伊藤忠商事、ソニー、ＫＤＤＩ、富士通、ＳＯＭＰＯ、住友化学など６社であり、米国はマイクロソフト、ベスト・バイなど２社だった。

反面、韓国企業の中で最高格付けを受けた企業はなかった。 ＥＳＧ格付けの平均は日本（４．６）、米国（４．４）、韓国（３．６）の順だった。

格付けの分布は韓国の場合、ＢＢＢ（１５社、３０．０％）、ＢＢ（１５社、３０．０％）が最も多かった。反面、日本はＡ（２９社、３３．３％）、ＢＢＢ（２０社、２３．０％）と格付けられた企業の割合が多く、米国はＢＢＢ（３０社、４１．１％）とＡ（１６社、２１．９％）が多かった。

 

ESGとは、 近年、環境対応（Environment）、 社会貢献（Social）、企業統治（ Governance）の面で優れた企業を選別し、株式や債券への投資判断を行う考え方であり、財務だけでなく（ESG Integration）を重要視するようになってきている。