Yes we can.と言っていたのに

 

Yes we can.と言って政権を担当したのに、実際には何を成し遂げたのかが思い浮かばない、

南シナ海人工島の埋め立てを強行し、そこを軍事基地化しないというのがオバマ前大統領と習近平国家主席との約束であったと思うが、それはいとも簡単に反故にされた。

　見て見ぬふりをして、何もしないでいればそうなる。軍事的バランスが崩れ、混乱を生じさせてしまったことは紛れもない事実である。

覇権色を色濃くしてきた中国に対抗するために、トランプ大統領が最前面に立たたなければならなかったのは、いうなれば前政権のツケを国益のために解消しようとしていたのだと思える。

 

　このところ露骨に領海侵犯を繰り返している尖閣諸島だって、トランプ大統領の抑えがなかったら中国軍の上陸を許し、占領が規定事実化してしまった可能性だってありうる。

　北朝鮮による日本人拉致被害者に関連しても、世界に向かって強烈なメッセージを発し、実際に行動してくれた指導者は他にいない。直接の当事者である日本でさえできないでいた。

　そういう恩義を省みることもなく、日本のマスコミは反トランプを言い立てているが、それでいいのだろうか？恩義には恩義で報いるのが日本人の徳性ではないのか？

　日本が何かできるわけではないが、少なくとも貶めるような言辞を日本人が口外することは控えた方がいいと思う。

 

だれも反対できないような綺麗ごとを並べたてるというのもある。

日本は世界唯一の被爆国であるのだから、核兵器禁止条約には真っ先に署名しなくてはならないという意見である。しかし現実的に考えたら、核の傘の庇護のもとで平和が保たれている事実を無視できない。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、条約発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになった。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、核保有国は一国も参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となる。

条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はない。
　条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたい狙いであるとしても、綺麗ごとを言っていて何とかなるわけではない。核兵器を保持している国は、戦争になっても負けないからである。互いのバランスが保たれていれば、抑止力となっている。