元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。
朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定したが、
韓国ならやりかねない狡い策謀である。
もしも日本がそれに応じたとしても、後でそんな約束は無いと白を切り、韓国が賠償額を穴埋めをする保証など皆無だと、彼らのやり口を見ればわかる。
それどころか、日本にも日韓合意に問題点があると思っているからだと言い立てて、条約を反故にする口実とすることすら狙っての罠だと思った方が当を得ている。第一、金の問題ではないのである。
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「不器用者の義」
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