全員が賛成するものなぞまずないのだから

世の中なにごとも、全員が賛成し、所謂総意とか満場一致で決まれば良いが、如何に合理的であっても感情とか宗教とか思想信条とか環境とかに違いが有るから、必ず少数意見というものは存在する。

少数意見といえども無視しないで、可能な限り妥協点を探るのは当然としても、どこかで結論は出さなくてはならない。その場合には、多数決による以外にない。

そして、決まった以上は、自分の意に染まないことであっても、決まったことは守っていくというのがルールとなっている。

そうしなければ社会というものは成り立たない。

行政上のことは特にそうだと思う。そのために、事前に選挙というものがあって、信任と付託を受ける手続きが存在するのだと思っている。

ただでさえ意見が纏まりにくい問題であるなら、そこに利害関係が違う外国人が口を挟むことを排除しないと、国論とはならなくなり、決まったことを守ろうとする意欲さえ削ぐ可能性が出てくると思う。

最近は、決まってしまった後でも、いつまでもグチグチと騒ぎ、外国の誰それがこういっているああいっていると、さもさも重大問題のように論う向きが多いが、そんなことを言う人がいても当然ではないか。国内でだって揉めたのである。

諸外国の大多数が反対しているとでもいうなら別であるが、そんな事例は一つもあるまい。

独立している主権国家は、自らのために自らが決し、自らがそれをなしていくのである。

誰だってすべてに満足はしていなくても、国益のために決まったことには従おうとしているのである。特定外国人のためでは決してあるまい。