2017年7月20日木曜日

マスメディアの集中排除原則というのが有る筈なのだが

「マスメディア集中排除原則というのがある。

放送法93条第1項第4号および第2項に規定する総務省令基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の通称である。
基幹放送事業者に対する出資に関する規制であり、少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由を享受できるようにするため、複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している。
公共の電波を扱うのであるから、独占的になって、報道が偏らないためには当然の規制法であると言える。

しかし現実的に見ると、新聞・テレビ・ラジオのいずれもが一部大手に系列化されていて、法の趣旨に添う公平性が担保されているとは言い難いように感じる。
偏向報道は、誰からもチェックされないかのように罷り通っている。

悩ましいのは、メディアというのは不偏不党後世に報道をしていると信じ込まされていること。
流石に報道番組ということになると一定の制限はされているようだが、「報道バラエティー」ということでの抜け道をつくり、言いたい放題やりたい放題がなされている。
これらは、言論の自由を盾にされたら手の着けようがない。
国営放送だということで多くの人が信じ込んでいるNHKだって、よく見れば、かなり偏った番組を放映している。思い込みや刷り込まれは、悲しいかな有り得る。

米国では、日本よりも集中排除原則が働いているらしく、メディアごとに旗幟を鮮明にして競争しているらしい。報道が公平であるとは頭からおもっていない。
だから、トランプ大統領がフェイクニュースだと一部メディアを名指しで直接非難しても、それを理解する国民がいるのだという。
大統領がらみの問題が日本で報道されるのは、日本のメディアに都合の良い局や新聞のニュースばかりとなっているようだから、日本人がトランプ大統領の全体像を捉えて理解することは不可能ということになる。
報道を基に何かを判断するには、部分の情報では難しいのだということを念頭に置かないと、誤った結論を出しかねないのだと心せねばならない。

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