2017年7月22日土曜日

不法占拠されている島

日本固有の領土である竹島は、韓国が実効支配しているという表現が不用意にもよくなされる。
しかし、正しくは「不法占拠されている」と言うべきだと思う。

実効支配というのは、“ある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること。”という意味で使われることが多いが、そもそも「実効支配」とは、法にもとずく支配を言います。
つまり、本来の意味は、軍事的な占領ではなく、文民による統治です。即ち「実効支配=合法統治」になります。

日本国が理由もなく固有の領土を割譲するわけがありませんから、竹島は国際的にみれば係争地域ということです。
いまどき、日本が自衛隊を派遣して奪還作戦をするなどのリスクを払うわけはない。
何となれば、それをしたら韓国は求心力を失って国が崩壊し、溢れた難民が日本に押し寄せてくるに決まっているからである。その方が余計に面倒ということになる。
腹立たしいことではあるが今のところは我慢して、韓国が「悪うございました。」と頭を下げて返してくるまで待っているということになっている。

19521月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線(いわゆる李承晩ライン)を引き、竹島の領有を宣言した。
それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」として却下した。
そのため、韓国は524月のサンフランシスコ平和条約発効するまでの間隙のドサクサに乗じ、国際法を無視して一方的に領有を宣言した、というのが歴史事実である。
主張できる正当性などというのはどこにもない。

日本が抵抗しないことをよいことにして、無法にも韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始した。
それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになった。漁民が拿捕抑留されたというニュースが度々流された日本が苦難の時代である。

まず532月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。

日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。

日韓基本条約は、抑留されていた船員を人質のようにして、その返還がらみのこともあったから、日本側には極めて不利な条件で締結された。なにせ、当時の日本は弱かった。
しかしこの時点で、竹島を囲い込んでいた無法なる李承晩ラインは消えた筈である。

竹島は、韓国側が「独島」だ「独島」だと言って騒がなければ、日本国民の殆どは知らないままでいた問題だったのだと思う。
藪をつついて蛇ではないけれど、彼等自らが嫌韓が進む原因を作ったのだということになる。

「嘘も百回言えば真実になる」という韓国の常識は、韓国だけでしか通用しない理屈であるから、世界では通用しない。
外交ということを知っている諸外国は、韓国が如何に「独島」だと言い張っても、それが韓国領土だと認めはしないから、あらゆる外交折衝のとき芯のところで信用されない。
ウソや捏造やパクリでは、表面的或いは一時的な発展をすることはあっても、やがて行き詰る。

違うというのなら、先ず手始めに竹島問題を国際司法裁判所に持ち込んでみればわかる。
そんなことは恐ろしくてできまい。つまり、いずれは手詰まりということになりかねないということである。
信頼と言うのは真実を追求してものごとを明らかにし、感謝の心を忘れず、地道な努力を重ねて世界に貢献してゆくということなしには得られない。
憎しみや恨みからは何も生まれまい。

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