５０年も減反政策が続いたとは

国が決めて都道府県に割り振っていたコメの生産数量目標を、2018年度で止めることになったという。加えて、この生産調整への参加を条件に一律で支払っていた補助金（10a当たり1万5000円）も止める。

マスコミは、この2つの施策廃止を「減反廃止」と報じた。

ところが、本当にそうなるのかというと、「水田の有効活用対策」ということで、主食用のコメ作りから、飼料用や米粉用など非主食用のコメ作りに転換した場合に支払う補助金を大幅に拡充するのというのである。

コメの生産量を政策的に減らしていくのが減反だったから、減反廃止なら本来、コメの供給は増えなければならない筈である。

しかし、今回のように非主食用向けの補助金を拡充すれば、逆に主食用の生産は減ってしまう可能性を残す。

それによって何が起きるかということになると、コメの値段は下がるどころか上がってしまいかねないのだという説がでてきて当然である。

なんのことはない。主食用のコメ作りを増やすのではなくなることが予想されるのだという。

減反政策というのが５０年も続いたということは、いかに何でも長すぎた。

この間に国民のコメ離れが進み、輸入小麦にシフトされてしまった。

食料の自給率もさることながら、放置された田んぼは荒れ果て、田んぼが果たしていた保水力が無くなったことによる洪水被害も増えてしまっていたのではないだろうか。

米作り農家は兼業農家として生きることになり、後継者となるべき若者が農村からいなくなって高齢化が進んだ。技術を伝えることも難しい。

米を自由に作れることになったとしても、今更新しい販路を構築するには農家の自助努力では叶うまい。

農村の人口減少も進んでしまったいま、よほど知恵を集めないと、先行きは楽観しできない。

政策というのは、ときどきにチェックして問題点を洗いなおしていかないと、どこかで大改革をするというわけにはいかない事態を招くように思えてならない。

文部行政に限ったことではないのである。