国際間の約束を守らないとする姿勢が強すぎないか？

国際間の約束事は条約の形をとるが、いくつかの呼び方をされて、重要度に差があるように見える。

しかし、条文化されなくても約束は約束である。

口約束だからということにして疎かに扱えば、国の信用を失墜し、その後の交渉ごとの全てに影響を及ぼすのは当然であろう。それだけに、約束時の文言は定義を明白にして使うべきである。

そういう意味では、過去における日本側の談話等には問題を含む。

国際社会の組織化に伴って，国際機構が当事者となって締結する条約の数が増加する傾向にある。

具体的な条約は個々の場合に必ずしも〈条約treaty〉と呼ばれるわけではなく，

〈取極め　arrangement〉〈協定　agreement〉〈憲章　charter〉〈規約　covenant〉〈規程　statute〉〈交換公文　exchange of notes〉〈往復書簡　exchange of letters〉〈議定書　protocol〉〈覚書　memorandum〉などさまざまな名称が付せられる。

これらのものは名称の差異にかかわらず実質的には条約と同意義であり，その内容によって名称が一定しているわけでもない。

慰安婦問題日韓合意というのは、2015年（平成27年）12月 28日の日韓外相会談で結ばれ両国の外相が同席の上発表した。

最終的不可逆的とわざわざ文言に入っているが、これは米国立ち合いのもとで合意をみたのであって、諸外国からもこれを歓迎するとのコメントが多数出された。

日本側はこれを遵守したが、韓国は国民の合意が得られないとして蒸し返す気満々である。

日本国の国民だって、大多数が認めているわけではない。何となれば、慰安婦の強制連行は捏造されたものだと思っているからである。

朝鮮人口は、1910年1300万人だったのが、日本の農業技術などにより食料の増産ができたこともあって、1945年には2500万人にまで増えた。

２５００万人の半分が女性であったとし、またその半分が若い女性であったと仮定したとき、

２５００万人÷２÷２＝６２５万人となる。２０万人といえば実に3.2パーセントとなる。

警察官の６割が朝鮮人だったといわれる時代に、騒ぎ一つ起こさず連行なぞできない。実際にそんな騒ぎがあったという痕跡は皆無であり、だからどんなに探しても証拠は提示できない。

彼らが唯一証拠だといっているのは、河野談話のものであろう。

吉田証言も嘘であったと本人が自白したことで崩れ、朝日新聞の報道も捏造であったと明白になった。

裁判だったら公判をいじすることすらできないような慰安婦証言の信ぴょう性を検証することもなく、閣議決定もされていない個人の談話が出されたのが使われていることからも、その責任は重い。

それやこれや何度もゴールポストを動かして、健全な関係に進めることができず、いつまでも長引かせるのは両国の将来の発展のためにならないとして、譲歩した結果の合意だと思っている。

韓国が、文書にしてないからこれを破棄したいというならそれも良いだろうが、日本側が再交渉に応じる筈もなく、両国関係が悪くなることは勿論のこと、その後に韓国が国際的に負うリスクは計りしれまい。

約束事というのはそういうものである。

日本相手なら何をやっても許されるという従来の考え方では、日本相手以外に通用するわけがない。日本には、どこの国の人かと疑われるような人たちがいて、感情的に騒ぐから、まあまあということでやってきたが、限度というものはあろう。