何を持って総理に疑惑が有るというのだろう？

どうにもよく解らない。

獣医学部の新設を５０年以上にわたって認めなかったのは、「告示」があるからだという。

これを盾に、学部新設の申請すら受け付けることなく却下してきたのだという。

それほどまでに強い効力を発揮する法的根拠というのは何なのだろう？

告示というのを調べてみたが、これも解り難い。

一般的にどういうものかというと、

行政庁が決定した事項を一般に公式に知らせる行為、またはその公示の形式の一種。国家行政組織法第14条1項は一般的に、各大臣、各委員会および各庁の長官の告示発布権を規定しているが、そのほか個別の法規に根拠規定が置かれることがある。告示は一般に官報または公報に掲載される。告示の実例としては、物価統制令上の統制額、保険医療費、学習指導要綱、生活保護基準、町名変更、帰化許可、保安林指定、環境基準、米穀の政府買入価格、国民生活安定緊急措置法により決定される生活関連物資等の標準価格や特定標準価格など多数ある。その法的性質は争いが多いが、一般処分ないし立法行為、通知行為、事実行為ないし指導助言、指導要綱など、場合により種々の性質をもつといわれている。

ということらしい。

岩盤規制緩和ということで、「閣議決定」された行政命令が出たとき、それに従わないとするなら、その理由を明確にする「挙証責任」というのが当該省庁にあるのだという。

それができれば、法に照らして反対できるということでもある。

挙証できなければ、所轄省庁は閣議決定に基づき認可するということでないと、行政は動かないということではないのか？

それこそ行政が歪められる結果になると思うのだが違うのだろうか？

前川前文部事務次官は、加計学園を認可したときの当事者だったのだと思うが、その認可に反対辞任したということではなかったと思う。

認可反対と言うことで辞任したのであれば、彼の主張は理屈が通る。

しかし、辞任は「天下り禁止」という国法を犯したことの引責辞任だった。

しかも、内部文書も、それまでの経緯も、手順として尽くされた審議の議事録も、全て知った上で学部新設の認可をした責任者だったとしたら、いま主張していることとの整合性が説明できないのではないのか？

加戸前愛媛県知事や原参考人の証言は、彼の主張に齟齬を来しているということにならないのだろうか？

どうにもよく解らない。

ただ、規制が強すぎると、そこに既得権益ができるなどの問題が起こりやすいのだということだけはよく解る。