金だけで折り合いはつけられない

共産主義中国の価値基準は、今の様子でみると、金と権力（殆ど同義語と言ってよい）だけのように見える。

金をちらつかせれば、他国だって何でも思い通りになると思っていたらしいが、ものごとの価値判断は多様であり、金だけでは動かなくなってきた。

この３０年あまり、世界中に金をばらまくことで作り上げてきた人脈も、国益を優先させる各国の志ある政治家には通用しなくなってきたのだと感じさせられる。

香港での国安法を無理やり通そうとしたことで、それがより顕著に浮かび上がってきている。

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会（ Republican Study Committee 、RSC）」は6月10日、国家安全保障戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは報告書で中国共産党の高官に最も厳しい制裁を求めた。

報告書のタイトルは「アメリカの強化および世界的な脅威への対応（Strengthening America & Countering Global Threats）」。同報告書は、中国指導者が唱える強国思想「中国の夢」の本質が、現在の国際社会システムを「中国共産党の支配を受けるシステムに変えることだ」と指摘した。

報告書は、昨年香港で起きた大規模な民主化運動や、中国当局が現在主導する「香港国家安全法」の制定に言及し、香港の高度な自治は「危機」に陥ったと懸念した。このため、香港事務を担当する最高指導部の韓正氏、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任、中央政府駐香港連絡弁公室の駱恵寧・主任を、人権侵害・弾圧行為を処罰する米のグローバル・マグニツキー法に基づき、制裁の対象にすべきだとした。韓正氏は、最高指導部（チャイナ・セブン）の一人で、党内での序列は7位だ。

また、議員らは報告書において、中国当局の対外浸透工作を行う機関、統一戦線部（省）のすべての高官とその家族に対して、米の金融機関の利用と米国内へ中国新疆ウイグル自治区党委員会の陳全国・書記、チベット自治区党委員会の呉英傑・書記、公安部（省）長官の趙克志氏も、人権侵害に関与したとして、同報告書の制裁対象リストに加えられた。

報告書は中国共産党は国内だけでなく、世界各地の自由と人権に於いても脅威だと指弾した。「経済、軍事と影響力の拡大を通じて、自由社会の人権に対する認識を覆そうとしている」

の入国を禁止するよう献策した。

中国の高官たちは、貯め込んだ金を米国などに移して隠し財産にしているのだと言われている。それを凍結されたら身動きがとれない。このところ中国側が弱気になっているのも、そんなところに原因があるのかも知れない。

香港に与えている特権を廃止し、中国本土なみの扱いにしたら、香港経由でやっていた貿易も立ち行かなくなるばかりでなく、香港経由でなければ送金ができなくなる隠し財産も動かせなくなってしまう。

秘密交渉でなんとか折り合いをつけようとしても、価値観に隔たりのありすぎる米国がそれをのむわけがない。オバマ時代のようにはいかなくなっている。

逃げ場所すらないと言われる災害の恐れ

中国の板橋ダム決壊事故というのは長いこと隠蔽されていた。

1975年8月、蓮娜台風の影響により河南省駐馬店市は連日暴雨の被害に遭い、板橋ダム・石漫灘ダム2基の大規模ダム、竹溝ダム・田崗ダムの2基の中型ダム、58基の小型ダムが数時間の内に次々と決壊し、240,000人もの死者が出たのだという。数万人が洪水により直接溺死し堤防の決壊により数万人が死傷、その後数十万人が食糧問題や感染病により死亡したとされる。これは現在のところ世界史上最大のダム決壊被害である。

２４万人の死者と言えば原爆並みの被害である。被害規模は１千万人にも及ぶといわれているが、国内外に知れ渡ることはなかった。

中央政府は国家機密としてこの事故の対外公布を禁止してきたからである。２００５年に法律の改訂により関連データが公にされた。ただ、死傷者数や災害範囲は改竄されたものだと認識されている。

今回は、それどころの騒ぎではない。揚子江流域を襲っている豪雨は未曽有なものだという。

揚子江には支流が多く、１７１本を数える。それがすべて注ぎ込まれるから、その水量は膨大である。

三峡ダムというのは、東京から神戸までの距離の水をせき止めた巨大ダムである。地震や気候変動に影響を齎しても不思議ない。

以前から欠陥が取沙汰されていた三峡ダムが決壊したら、時速１００キロメートルで流れ下る濁流は、津波をはるかに超えたエネルギーとなって一気に長江流域を襲い、それによって重慶から上海に至る都市は壊滅し、死者は６億人に達するのではないかとまでいわれているが、日本では何故かその関連ニュースは避けられているようである。

三峡ダムは既に危険水位を超えているともいわれ、仮に一部を放水しただけでも、下流域のダム決壊も含め対応できないことが推定され、打つ手がない。逃げ場所もない。

中国を守っていた龍脈を断ち切って報いだと、中国人民は嘆いているというが・・・

最初から目的が見え見えの立候補

本年8月末に退任するパスカル・ラミーWTO事務局長の後任を選ぶ本件プロセスには9名が立候補し，4月から3回にわたり候補者の絞り込みが行われた。5月8日，最終選考の結果が公表され，アゼベド氏の次期事務局長選出が確実となった。アゼベド氏は，5月14日に開催されるWTO一般理事会において，加盟国のコンセンサスにより正式に選出・任命される。アゼベド氏の事務局長就任は9月1日の予定（任期は4年）。

そうなれば特に問題はないと思うが、

韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がは24日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選に立候補すると表明している。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。

立候補の目的は見え見えであり、最初から中立性や公平性は期待できない。

ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定（FTA）締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。

兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある。

輸出管理を日本が見直したことは当然であるにも拘わらず、そんなことさえ認識できずＷＨＯで扱おうとしていることだけでも立候補の資格がない。

例をあげるまでもないが、在任中に無能と酷評された潘基文前国連事務総長が、本来中立であるべき監察室の人事に政治的な介入を行い、不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に150万ドル相当の損害賠償などを求める訴えを起こされていることからも明らかなように、韓国出身者が公的機関には不適格なことは容易に推定できる。

信頼できる市場なのだろうか？

コロナ対策の経済策として、世界の先進諸国は、国民に対して援助金を支給した。

しかし、世界の金持ち国だと思われている中国がそれをしたというニュースはない。そんな金は出したくとも出せないというのが現実だということになる。

中国は巨大市場であると喧伝されているが、中国の経済人によると、中国人の１１億人には消費能力がないのだという。共産主義というのは名ばかりで、国民のためのイデオロギーではなくなって、組織の利権を守ることが目的となってしまったようだから発展は難しいのだが、そういう現実を報道することは皆無で、見栄えの良いことだけを報道して終わりである。日本国民が判断を間違うように誘導しようとしているのではないのか？とさえ疑ってしまう。

中国に進出して儲かっているということは本当にあるのだろうか？

技術を吸い取られて終わりだと思えてならない。

政治問題に絡むと必ずと言っていいほど、ビジネスの世界で報復するのが常套手段である。

世界の国々の中には金だけの問題で屈服するのは御免だとするところが出てきた。

金の問題ではないとされてしまうと、中国には手の打ちようがなくなる。

世界に独裁政権というのは７つあるが、共産主義国で成功している国はあるまい。

爆買いや中国内の発展した場所のニュースは流れるが、実態がどうなのかということになると、隠蔽されていてわからない。貧富の差が極端に甚だしく、実態は食べるのにも困っている人が多いのだと噂されている。

報道や宣伝に惑わされているだけで、実際にはこの先も巨大市場になるとは思えないと判断する人が増えているのだという。

中国以外の市場を開拓した方が安全なのではなかろうか。

うかうかしていると、ドイツのように抜き差しできなくなる可能性だってありそうである。

むかし、北朝鮮は地上の楽園の楽園だと宣伝されて、北朝鮮に渡った人が多かった。

マスコミやノーベル賞作家もこれを唱えたが、実情が解ってきたときに反省や謝罪をしたことはない。思惑含みの宣伝に易々乗ってしまう危険に学ばないと、正直な日本人はすぐ騙される。

コロナ収束宣言というのを中国は出したが、最大の防御策を敷いた筈の北京で、コロナ感染者が増えているのだという。国際都市だから隠しようがないのだろうけれど、内陸部での感染者が多いであろうことは容易に想像できる。

韓国のＫ防疫とやらも破綻を来し、おお自慢していた方策の不備を繕うのに必死なようである。

日本では、韓国に学べと大声で叫んでいた連中がいたが、どう引っ込みをつけるのだろう。

天安門事件や香港問題から目を逸らさねばならない時期と時を同じくして起こった米国の人種差別反対デモというのも、かなり怪しい。

デモそのものの趣旨は理解するが、それに至った違法性まで阻却して良いとは思えない。

何よりも、それが暴動化する裏にはＣ国の諜報活動があるのではなかろうかと判ってきている。

Ｎ〇〇やテレビＡは、それらの疑いを取り上げることのないまま、トランプ叩き一色の報道をするが、事実を追求するのが報道の使命であるとするなら、偏っていてよいわけはない。

報道が一方向に流れそうなときは、自分で考えて賢い判断ができるようにしないと、取り返しのできない事態を招く。

EUより早かった大東亜共栄圏構想

八紘一宇(はっこういちう)

世界は一家であるという考え方である。「八紘」は世界、「一宇」は一家を意味する。

第二次世界大戦中に、日本の戦争遂行の目的を意味するスローガンとして侵略を正当化するために用られたと決めつけられているが、果たしてそうなのだろうか？

掲げた理念の高尚さをことさらに貶めるような主張には疑念を覚える。

我が国の歴史２６００年前から、国体の根本としてきた理念である。

語源は『日本書紀　巻第三』の以下の句による。

然後、兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎。

然りして後に、六合（くにのうち）を兼ねて都を開き、八紘（あめのした）を掩（おほ）ひて宇（いへ）にせむこと、亦可（よ）からずや

「八紘」は、『准南子地形訓』の以下の句からであり、「八つの方位（天地を結ぶ八本の線）」の意。

九州外有八澤 方千里 八澤之外 有八紘 亦方千里 蓋八索也 一六合而光宅者 并有天下而一家也

太平洋戦争と名前を変えられてしまっているが、そもそもは大東亜戦争と呼ぶのが正しい。

植民地支配していた白人を駆逐した後に、実際に掲げた理念に基づき、白人至上主義により虐げられ搾取され続けていた東南アジア諸国を、独立に導くための教育や行政手段を教えインフラ整備をし、彼らの国の独立軍を訓練した。

当時の世界は白人が支配するのが正しいという勝手な理屈が罷り通っていた。

人種差別撤廃や語族協和を唱える日本は、彼らにとって目障りでならなかった。

日本を屈服させれば、彼らの意の儘に世界を繰れるという状況下にあった。

石油の供給を絶たれ、このままでは日本も植民地化されるという現実が迫っていたのである。

それらを無視して過去を論ずるのは卑怯である。

大東亜共栄圏を唱え、アジアの独立を勝ち取るには、日本が立ち上がるしかなかった。何故なら、他の東南アジア諸国は植民地支配されていることで疲弊し、共に戦う国力はなかった。

一人中国のみが白人側に与したが、その弊害が今になっても残り続けている。

更にまずかったのは、連合国は共産主義国と組んだことであった。それが今もって世界中で軋轢を起こす原因となっていることは否定できまい。

日本が掲げた理想が高かったから、それを覆い隠すのに躍起になったのだろうけれど、その殆どが日本が指摘した通りであり、連合国側が唱えた正義は綻びを繕いきれないでいる。

角質まででとどまる紫外線に期待

日経ＸＴＥＣＫによると、

新型コロナウイルスとの共存が迫られるウィズコロナ時代において、“光明”となり得る技術の実用化が近づいている。その技術とは、波長が222nmの紫外線によるウイルスや細菌の不活化（感染力や毒性の消失）である。222nm紫外線は、「数分の照射でウイルス・細菌をほぼ不活化」「人体に照射しても影響がほとんどない」という夢のような性質を兼ね備えているのだ。光源の開発では、日本のメーカーが圧倒的な優位にいる。

　2020年4月21日、米コロンビア大学（Columbia University）の発表が全世界に衝撃を与えた。同大学教授で放射線研究所所長のデービッド・ブレナー（David Brenner）氏らのチームが、222nm紫外線による新型コロナウイルスの不活化効果を実験で調べたところ、「勇気付けられる結果が得られた」（同氏）。この222nm紫外線を人の活動空間に照射することで、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できる可能性があるという。同氏らのチームはかねて、222nm紫外線による様々なウイルス・細菌の不活化に取り組んでいた。

従来、紫外線によるウイルス・細菌の不活化には、254nm紫外線が主に使われていた。254nm紫外線はウイルス・細菌の不活化効果こそ高いものの、人体に照射すると皮膚がんや白内障を発症させる恐れがあり、人がいない空間でしか使えなかった。人体に無害な222nm紫外線であれば、病院や学校、オフィスなどありとあらゆる公共・商業施設で常時照射できる。ウィズコロナ時代における経済・社会活動の範囲を大幅に広げられる可能性があるのだ。しかも、222nm紫外線の不活化効果は、254nm紫外線と同等水準が見込めるという。

　222nm紫外線でウイルス・細菌を不活化できるのは、ウイルス・細菌の遺伝情報を担うDNA（デオキシリボ核酸）や遺伝情報に基づいてタンパク質を合成するリボ核酸（RNA）に損傷を与え、複製による増殖能力を失わせるからである。DNAやRNAは、大ざっぱにいえば、塩基・糖・リン酸から成る化合物（ヌクレオチド）が鎖状に結合したものである。この鎖上において、チミン塩基（T）同士やシトシン塩基（C）同士、またはTとCが隣り合う部分では、紫外線によってこれらの塩基が結合し、シクロブタンピリミジン2量体を形成する。そうなると、DNAを複製できなくなる。これが、不活化の原理である（詳細は後述）。254nm紫外線による不活化も、同じ原理を利用している。

ウシオ電機はウイルスの働きを抑える紫外線照射装置の量産を始める。医療機関やオフィスの天井に設置し、ベッドや机、衣類などに照射して使う。新型コロナウイルス向けの引き合いが強く、今夏までに国内外で数百台を供給する考え。価格は20万～30万円で、一部を無償提供する。照明器具に組み込める小型タイプも国内で10月をめどに年数十万個ペースの量産を始める計画で、数十億円の売上高を見込む。

よその国のことは判らないのに

ボルトン氏の暴露本が発行されるというので、トランプ陣営に不利に働くという報道で埋め尽くされているが、果たしてそうだろうか？

同氏の本を読んだわけではないから何とも言えないが、ボルトン氏といえば対中国最大の強硬派だった。

本の中でトランプ大統領の対中国政策はまだまだ甘すぎると言っている可能性がある。そうなれば追い風として働く。

米国民は、反中国を唱える人の方が多いと言われている。

対中国法案が次々に可決されるのに民主党が反対できない下地がそこにある。

バイデン候補が反中国を掲げるのは難しかろう。

バイデン候補およびその家族が、中国とズブズブだということは、選挙戦が始まれば事実であるだけにもっと大々的に広まるだろう。

オバマ氏もその在任時代に中国企業が米国で上場するのに審査を甘くするなどの便宜を図ったのだということも言われているから、これも選挙が始まれば暴露されよう。オバマゲートだけにとどまらない闇が明るみに出る。

ホワイトハウスに隣接する米財務省の別館に、世界中のカネの流れを追いかけている専門部署がある。

外国資産管理室（ＯＦＡＣ）――。資金洗浄（マネーロンダリング）を監視したり、米政府による経済制裁の対象を絞り込んだりするのがその仕事だ。必要とあらば、連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省とも手を組む。

オバマ政権時代に対中政策に関わった元国務省高官は、「この部署が中国企業による不正取引の調査に本格着手したのは、オバマ前政権下の２０１４年後半だった」と証言する。

この調査によって浮かび上がったのが、いま世界を騒がせる中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や、中興通訊（ＺＴＥ）によるイランとの不正取引の疑惑だった。

トランプ大統領は「中国が米国から不当に得た知的財産をもとに、世界覇権を目指そうとしている」と、中国への攻撃を強める。しかし、対立の火種は実はトランプ政権以前に埋め込まれ、おき火のようにくすぶっていた。

この３０年あまり、中国は世界中でやりたい放題して、親中国人脈を構築してきた。

オバマ時代の米国は、台頭著しい中国とどう向き合うかという難しい課題に直面していたが、弱腰とも思えるほどにそれを放任してきた。

共同で温室効果ガスの削減目標を打ち上げるなど大国としての連帯を模索する半面、南シナ海の埋め立て問題やサイバー攻撃問題などの火種を抱えた。シルクロード経済圏構想（一帯一路）でアジア、欧州、アフリカへの影響力を広げる中国の姿に、「米国の覇権を脅かしかねない」との警戒も徐々に強まっていたが、対処しなかった。

米国大統領選挙は、つきつめれば、米国民が共産主義を容認するかどうかということになるから、日本の左寄り報道のようになるかどうかは判らない。