最初から目的が見え見えの立候補

本年8月末に退任するパスカル・ラミーWTO事務局長の後任を選ぶ本件プロセスには9名が立候補し，4月から3回にわたり候補者の絞り込みが行われた。5月8日，最終選考の結果が公表され，アゼベド氏の次期事務局長選出が確実となった。アゼベド氏は，5月14日に開催されるWTO一般理事会において，加盟国のコンセンサスにより正式に選出・任命される。アゼベド氏の事務局長就任は9月1日の予定（任期は4年）。

そうなれば特に問題はないと思うが、

韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がは24日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選に立候補すると表明している。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。

立候補の目的は見え見えであり、最初から中立性や公平性は期待できない。

ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定（FTA）締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。

兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある。

輸出管理を日本が見直したことは当然であるにも拘わらず、そんなことさえ認識できずＷＨＯで扱おうとしていることだけでも立候補の資格がない。

例をあげるまでもないが、在任中に無能と酷評された潘基文前国連事務総長が、本来中立であるべき監察室の人事に政治的な介入を行い、不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に150万ドル相当の損害賠償などを求める訴えを起こされていることからも明らかなように、韓国出身者が公的機関には不適格なことは容易に推定できる。