よその国のことは判らないのに

ボルトン氏の暴露本が発行されるというので、トランプ陣営に不利に働くという報道で埋め尽くされているが、果たしてそうだろうか？

同氏の本を読んだわけではないから何とも言えないが、ボルトン氏といえば対中国最大の強硬派だった。

本の中でトランプ大統領の対中国政策はまだまだ甘すぎると言っている可能性がある。そうなれば追い風として働く。

米国民は、反中国を唱える人の方が多いと言われている。

対中国法案が次々に可決されるのに民主党が反対できない下地がそこにある。

バイデン候補が反中国を掲げるのは難しかろう。

バイデン候補およびその家族が、中国とズブズブだということは、選挙戦が始まれば事実であるだけにもっと大々的に広まるだろう。

オバマ氏もその在任時代に中国企業が米国で上場するのに審査を甘くするなどの便宜を図ったのだということも言われているから、これも選挙が始まれば暴露されよう。オバマゲートだけにとどまらない闇が明るみに出る。

ホワイトハウスに隣接する米財務省の別館に、世界中のカネの流れを追いかけている専門部署がある。

外国資産管理室（ＯＦＡＣ）――。資金洗浄（マネーロンダリング）を監視したり、米政府による経済制裁の対象を絞り込んだりするのがその仕事だ。必要とあらば、連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省とも手を組む。

オバマ政権時代に対中政策に関わった元国務省高官は、「この部署が中国企業による不正取引の調査に本格着手したのは、オバマ前政権下の２０１４年後半だった」と証言する。

この調査によって浮かび上がったのが、いま世界を騒がせる中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や、中興通訊（ＺＴＥ）によるイランとの不正取引の疑惑だった。

トランプ大統領は「中国が米国から不当に得た知的財産をもとに、世界覇権を目指そうとしている」と、中国への攻撃を強める。しかし、対立の火種は実はトランプ政権以前に埋め込まれ、おき火のようにくすぶっていた。

この３０年あまり、中国は世界中でやりたい放題して、親中国人脈を構築してきた。

オバマ時代の米国は、台頭著しい中国とどう向き合うかという難しい課題に直面していたが、弱腰とも思えるほどにそれを放任してきた。

共同で温室効果ガスの削減目標を打ち上げるなど大国としての連帯を模索する半面、南シナ海の埋め立て問題やサイバー攻撃問題などの火種を抱えた。シルクロード経済圏構想（一帯一路）でアジア、欧州、アフリカへの影響力を広げる中国の姿に、「米国の覇権を脅かしかねない」との警戒も徐々に強まっていたが、対処しなかった。

米国大統領選挙は、つきつめれば、米国民が共産主義を容認するかどうかということになるから、日本の左寄り報道のようになるかどうかは判らない。