2020年6月12日金曜日

軍事力で実効支配しているが


韓国は竹島を独島などと勝手に名付けて自国領だなどと主張しているが、終戦直後のドサクサ紛れに火事場泥棒のような破廉恥な侵攻で日本から奪ったのが事実である。
なんと言ってこじつけようとも正当性はなく、真実を曲げることはできない。
だいたいからして、朝鮮が戦争によって勝ち取れた領土など、歴史上あるのか?

ソ連による北方領土の不法占拠だって、流石のロシアが返還交渉に臨まざるをえないのである。
言うまでもなく、中国が度々侵犯を試みる尖閣諸島は、絶対に死守しなければならない。
マスコミは報道しないが、その脅威に対して世論を喚起しなくてはならない責務があるのではないのか?
侵攻の前には、日本国内が諜報活動により混乱させられることは想像しなくても判る。
放っておけば中国は南沙諸島のように、軍事力で実効支配してしまう。

南沙諸島などと呼んでいるが、そもそもは新南群島といって、日本固有の領土であった。それも戦争により占領した島ではない。
1952(昭和27)年4月発効のサンフランシスコ平和条約第2条のf項にこうあります。
「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

ここでいう新南群島が南沙諸島を指す。
新南群島は、1918(大正7)年に、海軍中佐の小倉卯之助という探検家が発見し、島の一つに標柱を立てた。いうなれば南方領土の発見である。ちなみに小倉が探検に使った帆船は、明治時代に千島探検で名を馳せた元海軍大尉、郡司成忠所有のものであった。郡司は作家、幸田露伴の実兄である。

その後、ラサ島燐礦(りんこう)会社(現・ラサ工業)という日本の会社が、大正期から1929(昭和4)年にかけて、新南群島で肥料の原料となるリン資源グアノの採掘をしていた。最盛期には140人ほどの日本人が働いていたという。
また、日本統治下にあった台湾の高雄を根拠とする漁業者が、マグロ漁の中継点にしたり、貝の採取をしたりしてもいた。
戦後の日本国政府の見解は「第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない。」との立場をとっている。
1952年(昭和27年)発効のサンフランシスコ平和条約の第2条では、台湾および澎湖諸島、新南群島(スプラトリー諸島)および西沙群島(パラセル諸島)の領土権(権利、権原および請求権)の放棄について明記されているが、放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。
また、サンフランシスコ講和会議に招請されなかった中華民国との日華平和条約の第2条では、日本は台湾および澎湖諸島、新南群島および西沙諸島の領土権(権利、権原および請求権)の放棄について承認しているが、同条約第3条では、台湾および澎湖諸島としか記載されていないため、新南群島および西沙諸島が放棄後どの国に帰属するかは取り決められていない。
中国が我が物顔に占拠することが可能な法的根拠は全くない。

0 件のコメント:

コメントを投稿