報道をそのままには信じられなくなってきた

ミネアポリスの暴動は、警察官の過剰ともいえる制圧により黒人被疑者が死亡したことが端緒だとされているが、職務質問を振り切ろうとしたことで逮捕されたのだとも言われている。

死亡事故につながったことは非難されても然るべしだと思うし、亡くなった方には心からの同情を禁じ得ない。

しかし、行き過ぎたことに対する抗議活動が、最初から暴動であったとは聞かない。

放火や略奪などに発展しているそれが、その８割が州外から組織化されて動員されているのだという情報もある。それは、抗議活動というよりテロ行動になってしまっていないか？

それを煽っている勢力があるのだと考えるのが普通だと思うが、そういう観点から取材したニュースはない。

アンチファがテロリスト認定されることになっても不思議ない状況である。米国でそれが認定されたら、極左組織の彼らは世界的に絶体絶命の危機に追い込まれる。

日本にもアンチファの黒いＴシャツを喜んで着ている議員などがいるけれど、解って着ているとしたら、いずれ公安の監視対象になってもやむをえまい。

テロリスト認定されたらどのような結果を招くかということを、議員が知らないというのは通らない。

米国も例に漏れず、メディアによる偏向報道が多いということなのだろうか？

日本では、トランプ支持率が下がっているという報道に傾いているようだが、実際のトランプ支持率は、４０％台後半だとも言われるから、日本の報道の根拠はどこにあるのだろう？

ついでに言うと、マイニチ新聞の内閣支持率調査というのがある。調査をしたのは埼玉大学の敷地内にある調査会社だというが、その会社の役員構成は、マイニチ新聞関係者ばかりだというから、結果は推して知るべしということになる。

チョウニチ新聞やマイニチ新聞、或いはＡテレビなどのメディアによる報道に信を置かなくなってしまって、ネットでの情報で事実を知ろうとする人が増えたように感じる。

危機感を覚えた既存のメディア側が、影響力の大きそうな芸能人を使って、ＳＮＳ上で巻き返しを図ろうとしている節が見られるが、そんな付け焼刃が通用するとは思えない。

なんとなれば、芸能人が無知だとは言わないが、ネット上で情報を提供している人たちの多くは、エビデンスということを重要視しているからである。それを伴わない情報は長持ちしないで淘汰されてしまうのは当然だし、根拠薄弱なＳＮＳ上の書き込みなどはすぐさま攻撃されて炎上しているのではないのか？

メディア側は、自分たちの思惑通りに世論を誘導したいのだろうが、フェイクやこじ付けなしに報道しないと、あとで引っ込みがつかなくなりかねまい。

オバマ疑惑やバイデン氏のウクライナ疑惑・中国疑惑は、報道しないし、中国で多発しているというデモも報道しないというなら、証拠もなしにトランプ叩きをするのもどうかと思ってしまう。

別に誰かを庇い立てしようというのではない。公平に報道しているという姿勢を見せないと、どのようなニュースも疑いをもって見るようになる。