テロリストが混じっているように見えるのだが

テロに理解を示す国や地域は、テロリストが跋扈するようになるというのは、もはや常識化された考え方であろう。

アンチファということがかなり前から言われるようになっている。アンチファというのは、反全体主義と訳しているようだけれど、全体主義ということになれば、第二次世界大戦のころのドイツを想像しがちだが、今時右翼がかった全体主義なぞ考えにくい。

しかし、共産主義国家ということになれば、それは現に存在しているし、全体主義そのものであると即座に理解できる。それなのに、アンチファは共産主義を全体主義だとは考えていないようである。なんでだろう？

主義は主義でいいとして、それを通すことに暴力を厭わないということであったら、法治への反逆である。極左主義者の暴力は許されるというのは、卑劣な言い訳そのものではないか。

アンチファを掲げる彼らの目的とするのは、共産主義革命だという。

革命を目指す者たちの常套手段は、混乱を起こしている国の隙を突いて、民衆を煽り立てることから始めるのは、歴史が示している通りである。

ミネアポリスの黒人男性が、警察官の過剰な行為によって死に至ったということで始まった抗議活動は、当初は言論の自由を逸脱したものではなかった。

それが瞬く間に暴徒化したのは、何らかの組織が介入して、デモを乗っ取ったのだと感じる。

人種差別反対と暴動は、同一視して論じたところで解決することはあるまい。

しかし現状で報道されているものは、破壊・放火・略奪などであって、どう贔屓目に見ようとしても違法なテロ行為そのものではないか。

それも、服装などを見ると組織化された集団によるテロ行為にしか見えない。それが米国各地に広がっているとなると、作為を感じてしまう。

陰に資金を支援する扇動者がいるのかも知れないが、暴力を容認することは許されることではあるまい。

人種差別に反対することは当然だとは思うが、政治家や知識人や有名人が意見を述べるなら、

破壊や放火や略奪については非難すべきではないのか？暴動に加わっている者たちの行動の全てを容認したら、無政府状態を助長している無責任な行動と言わざるをえまい。

他国のことではあるが、ものごとを判断するときの反面教師として重要である。