信頼できる市場なのだろうか？

コロナ対策の経済策として、世界の先進諸国は、国民に対して援助金を支給した。

しかし、世界の金持ち国だと思われている中国がそれをしたというニュースはない。そんな金は出したくとも出せないというのが現実だということになる。

中国は巨大市場であると喧伝されているが、中国の経済人によると、中国人の１１億人には消費能力がないのだという。共産主義というのは名ばかりで、国民のためのイデオロギーではなくなって、組織の利権を守ることが目的となってしまったようだから発展は難しいのだが、そういう現実を報道することは皆無で、見栄えの良いことだけを報道して終わりである。日本国民が判断を間違うように誘導しようとしているのではないのか？とさえ疑ってしまう。

中国に進出して儲かっているということは本当にあるのだろうか？

技術を吸い取られて終わりだと思えてならない。

政治問題に絡むと必ずと言っていいほど、ビジネスの世界で報復するのが常套手段である。

世界の国々の中には金だけの問題で屈服するのは御免だとするところが出てきた。

金の問題ではないとされてしまうと、中国には手の打ちようがなくなる。

世界に独裁政権というのは７つあるが、共産主義国で成功している国はあるまい。

爆買いや中国内の発展した場所のニュースは流れるが、実態がどうなのかということになると、隠蔽されていてわからない。貧富の差が極端に甚だしく、実態は食べるのにも困っている人が多いのだと噂されている。

報道や宣伝に惑わされているだけで、実際にはこの先も巨大市場になるとは思えないと判断する人が増えているのだという。

中国以外の市場を開拓した方が安全なのではなかろうか。

うかうかしていると、ドイツのように抜き差しできなくなる可能性だってありそうである。

むかし、北朝鮮は地上の楽園の楽園だと宣伝されて、北朝鮮に渡った人が多かった。

マスコミやノーベル賞作家もこれを唱えたが、実情が解ってきたときに反省や謝罪をしたことはない。思惑含みの宣伝に易々乗ってしまう危険に学ばないと、正直な日本人はすぐ騙される。

コロナ収束宣言というのを中国は出したが、最大の防御策を敷いた筈の北京で、コロナ感染者が増えているのだという。国際都市だから隠しようがないのだろうけれど、内陸部での感染者が多いであろうことは容易に想像できる。

韓国のＫ防疫とやらも破綻を来し、おお自慢していた方策の不備を繕うのに必死なようである。

日本では、韓国に学べと大声で叫んでいた連中がいたが、どう引っ込みをつけるのだろう。

天安門事件や香港問題から目を逸らさねばならない時期と時を同じくして起こった米国の人種差別反対デモというのも、かなり怪しい。

デモそのものの趣旨は理解するが、それに至った違法性まで阻却して良いとは思えない。

何よりも、それが暴動化する裏にはＣ国の諜報活動があるのではなかろうかと判ってきている。

Ｎ〇〇やテレビＡは、それらの疑いを取り上げることのないまま、トランプ叩き一色の報道をするが、事実を追求するのが報道の使命であるとするなら、偏っていてよいわけはない。

報道が一方向に流れそうなときは、自分で考えて賢い判断ができるようにしないと、取り返しのできない事態を招く。