メディアの報道が偏っていることはないのか？

中国の李克強首相が5月下旬の記者会見で「中国には月収千元（約1万5千円）の人が6億人いる」と発言した。全国人民代表大会の閉幕後の会見で「中国の平均年収は3万元だが、月収千元の人も6億人おり、中規模の都市で家を借りることすらできない」と指摘。「新型コロナで影響を受けた人々の生活保障が重要課題だ」と強調した。

共産党の幹部は莫大な財産を蓄えていると喧伝されていることを勘案すると、実態はかなりお寒いのだと思わざるをえない。

習近平主席は、中国から貧困層をなくすと公約していたのではなかったのか？

共産主義国家でありながら、その実情は貧富の差が益々ひろがっているということではないのか。

国民が豊かになれば自由を求めるようになるに決まっているから、そうなると共産主義体制を維持できなることを恐れて、国民生活向上の政策がとれない。

中産階級が増えなければ、購買力は上がらない。すなわち、中国が巨大市場だというのは幻想であったということにつながる。

現に中国は輸出抜きにして経済はなりたたないと見えるが、国際ルールを余りに度外視した貿易により過大な利益を得ていることが問題視されるようになったのではないのか。しかもそれで得た利益を国民に還元することなく覇権拡大に費やしているとなれば猶更である。

オバマ政権時代まで中国を野放図に見逃し、適時バランスをとることをしなかったツケが、いま回ってきているのだと思えてならない。一気に直そうとすれば、軋轢は生じる。

しかし、いつまでも放っておいていいという問題ではなかろう。

アジア開発銀行というのがあるのに、新たにＡＩＩＢなどを主宰してまで一帯一路構想というのを打ち出したのは、発展途上国や後進国への援助というよりも、中国がそれらの国を支配することが目的なのだと疑われてもやむをえまい。

援助先国の国民が感謝するどころか中国人嫌いを鮮明にしてきているらしいことでも、それと知れる。

中国のやり方は、その相手先国のトップ層を取り込めば何とでもなると考えている節があからさまになってきているから、相手先国の国民から見破られてしまうのであろう。

各国首脳を取り込もうとするのは、国連では一国１票の投票により取り決めることが多いから、それへの対応策なのであろう。ＷＨＯの事務局長を決めたのだって、今となっては弊害の方がおおかったと指弾されている。

中国は国連の常任理事国であり、安保理では拒否権を持つ。制度的欠陥だと思うが、それがどうにもならなければ、新たな仕組みづくりに向かうよりなくなる。

それでなくても、アンティファの背後には中国の影が色濃いと噂されている。

米国の今の騒ぎを見ていると、諜報組織の影響が深く浸透してしまっているのではないかと危惧される。

日本もその活動の影響ではないかと思われる動きがあるように思える。そんなことをやっている場合か！

日本は、人種差別より先に尖閣諸島防衛が重大事なのではないのか？中国が尖閣を侵犯すれば否応なく戦争になる。そうならないためには、日本国民が尖閣諸島に重大な関心を持っていることを、世界に向かって知らしめなければならない。マスコミはトランプ報道より、それを先に扱うべきである。