2020年12月9日水曜日

イデオロギー戦争なのだろうか

 

いろいろ理屈付けして正当化しようとしているが、百年やそこらで長い歴史を変えることなぞできまい。積年のツケを払わねばならない時期というのはありそうである。

 

米国の大統領選挙をみていると、その原因は第二次世界大戦にまで遡るのだと思えてならない。

日本憎しで凝り固まっていたルーズヴェルト大統領は、その組んだ相手が悪すぎた。

共産主義者であるスターリンでは、後に禍根を残すことは考えるまでもなく解りそうなものである。事実、戦後には東西冷戦の時代を余儀なくされ、狙っていた中国での利権も全く得られなかった。

米国は、戦争の口実として、第二次世界大戦を「民主主義対ファシズムの戦い」と位置付けた。わが国の学校教育でもそう教えているが、連合国側となったソ連に民主主義などなく、自由と人権を抑圧し、自国民を大量に粛清する赤い全体主義国家であったのである。

第二次大戦の結果、ソ連はバルト三国を併合し、フィンランド、チェコスロバキア、ルーマニアの一部を奪い、ポーランドの国全体を西に押し出して自国の領土を広げた。そして、わが国の南樺太、千島列島を奪い、終戦後に北方領土をも不法占拠した。

米国は大西洋憲章(1941年8月)やカイロ宣言(1943年11月)で領土を拡張しないと言っておきながら、ソ連にはそれを黙認した。この戦争で領土を広げたのはソ連だけであった。

対戦終了後に時をおかず、朝鮮半島でイデオロギーの違いからくる戦争が起こったこと一つとっても、目論見が大きく外れたことは間違いない。

その後の米国内では、マッカーシー旋風が吹き荒れ赤狩りというのがなされたが、共産主義者を駆逐することはできなかった。

同時に内在していた黒人差別という人種問題もあって、公民権運動もさかんになった。

その双方とも解決しているとは思えない。

ソ連が潰え、それに代わって覇権を目指す中国が躍り出た。商売の相手だとばかりに見縊っていたが、認識不足であったということになる。

共産主義国は国民の幸せを目指すのではなく、政権を担当する幹部の金と権力を保持するのが目的だから、民主主義国家のようにまだるっこしい方策はとらない。

金であったりHトラップであったり、あらゆる手段を使って狙う相手を篭絡する。

矛先になるのは教育界であったりマスコミであったり芸能人であったり政治家であったりするが、中国の長い王朝時代に培った権謀術策の手法は巧妙であるから、気が付いたときには浸透してしまって、国を揺るがしかねない事態となっている。

米国の若者の7割は、社会主義を容認しているとまでいわれるようになっているという。

イデオロギーというものを軽く見ていたツケを、今になって払わされているのだと思える。

 

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