2018年9月25日火曜日

中国はもちこたえられるだろうか?

米国が中国に対し関税の追加制裁をしたという。
中国はもはや報復関税だけでは対応できないところまで追い込まれたのではなかろうか?
そもそも、米国は不公平な貿易による貿易収支の赤字だけを問題視しているのではなさそうである。

中国が不公正な貿易や為替レートにより米国で得た利益を使って、米国に投資(企業買収)することで、先進技術を抜き取ると言ういわゆる知的財産の侵害に対して、いつまでも見過ごしているわけにいかず、我慢の限界を越えたという側面を見ないで済ませられることではない。
米国が中国に資本参加できないという五峰的な中国の体制では、解決が難しかろう。

資本の自由化をしたら、単純に考えても共産主義は崩壊するであろうから、簡単にはいかないであろうが、このまま続けば、中国に生産工場を持つ世界各国は、中国経由での貿易にメリットはなくなる。米国で中国で生産した製品の関税を上げられたら、生産拠点を置く意味がなくなることは、説明するまでもない。

その結果はこれから徐々にではあろうが顕在化し、中国に進出している世界各国の企業は、中国から撤退することになる。即ち、中国の経済がもたなくなるということになる。

その他にも、人権問題というのがある。
ウイグル問題である。ウイグルへの弾圧はすさまじく、強制収容所に入れられた一説には百万人を超えるといわれる人々から臓器を抜き取っているのではないかとの疑いを持たれている。
中国側は否定しているが、調査することも取材することも拒否しているから、闇は深い。

覇権主義は相変わらずで、外洋に進出したり、他国の領海を侵犯することも際立つ。
日本にも変な人が居て、北朝鮮や中国の代理人か回し者のようなことを言う人がいるが、トランプ大統領がどうだのこうだのといったところで、問題の本質そらしになるだけのことで、解決にはなるまい。


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