貿易の次は通貨か？

米中貿易戦争などと言われ、どう決着するか判らないが、日本にだって多大な影響が及ぼされるかも知れない。

中国が余剰生産した鉄鋼やアルミの在庫処理のために廉価で輸出することで米国の産業に多大な損害を与えていたことに端を発したのだと思う。

為替レートにしてもそうだが、米国側は公正な貿易だとは思っていなかったのではなかろうか。

更には知的財産権の侵害ということにも神経を尖らせた。

孔子学院というのがある。中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関であるということになっているが、実はそれを隠れ蓑のようにして先端技術をスパイするような動きもあったらしく、米国ではそれを閉鎖する方向付けをしているらしい。

AIIBというのもある。一帯一路というと聞こえがよいが、中国に都合の良い戦略であり、その融資を受けた国にとって決して良い事とは言えない状況が取り沙汰される。

何より、日米が参加していないこともあって資金の調達コストが高くついているから、貸出金利が高い。ドルに替わる通貨体制を目論んだのではないかということで、それも米国の神経をを逆なでしたのではなかろうかと思われるからねは深い。

やりたい放題では軋轢が生じるのだということの表れだということになる。

ここまでになった段階で、中国は果たして対応しきれるのだろうか？

我が国だって、今までに苦しい状況に追い込まれたことが度々あったが、それを乗り越えてきたのである。

1971年 12月ワシントン D.C.のスミソニアン・インスティテューションで開催された１０か国蔵相会議で成立した主要国通貨の多角的調整などに関する合意事項というのがあった。

この合意に基づく国際通貨秩序を「スミソニアン体制」と呼ぶ。同年8月の米ドルと金との交換停止というニクソン・ショックによる通貨混乱を収拾するために、(1) 米ドルは金に対して 7.89%切下げて1オンス＝38ドル (以前は 35ドル) とし、(2) 各国通貨の基準為替相場を調整 (ドルに対する切上げ、円はこのとき1ドル＝360円から 308円へと 16.88%切上げた) し、それを平価の形で発表する、(3) 為替変動幅を為替平価の上下1%から暫定的に 2.25%に拡大する、(4) アメリカは輸入課徴金をただちに撤廃することなどを合意した。

しかしこの体制は，米ドルが資産決済制度を欠くなど不安定かつ暫定的であったため、数次にわたる通貨危機が発生し、73年に各国が変動為替相場制度に移行して崩壊した。

その次のショックもある。

1985年9月22日、いきすぎたドル高を是正するために、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、そして日本の先進5ヶ国が外国為替市場に協調介入することが合意された。

蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークの「プラザホテル」で開かれたことから、「プラザ合意」と呼ばれている。出席したのは、アメリカ財務長官ジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相ナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相ピエール・ベレゴヴォワ、そして日本は竹下登蔵相。

合意に基づき、各国はドル売りに乗り出します。ドル円レートは、合意前は1ドル240円台だったのに対し、年末には1ドル200円台へ。さらに1987年末には1ドル120円台となり、日本経済は一時的に円高不況に陥りました。

これにより、日本の繊維産業は壊滅した。

そういうものを力を合わせ何とか乗り越えてきたのが我が国であるが、手を広げすぎ、しかも貧元は値下がりしているというし、富の格差が酷いと言われる今の中国の体制で、通貨問題にまで発展したら、うまくランディングできるだろうか。

何とか乗り切ってもらいたいものである。