煙草税は割と簡単に増税されるが

たばこ税が上がるのだという。

煙草を吸う人が目の敵にされ、肩身の狭い立場に追い込まれている実情がある。受動喫煙・将来の医療、福祉費用といった社会保障問題・東京五輪における日本国家全体のイメージ等が理由としてあげられ、結果、「たばこ税の大幅な増税を！」という意見が強くなって、ペナルティーを課そうといった側面もあるように感じられる。

しかしながら、たばこ税による税収は２兆円を越している。煙草を吸う人が修めている税金が、吸わない人たちの税負担を軽くしてくれているのだということを無視してものを言うのは、一方的だとも思える。

この多大な税金は国・地方共にどのような使われ方をしているのかというと、

結論から言ってしまえば、「どの部分にどのような使われ方をしているのか、ハッキリした事は分からない」ということになる。

たばこ税はそれぞれ国・地方（都道府県・市町村）と税金が掛けられており、現在は、一般会計・一般財源に入る為に、どれか特定の使い道が決まっている訳ではない。国や地方自治体もたばこ税を何に使ったかまでは一般的に公表していない。

ただ、一般的な使い道を挙げると、地方では高齢者や障害者・児童が安全に暮らす為の費用・道路、公園整備・小中学校の運営費・災害対策・農林水産業に関わる費用が代表的な所です。
国では、広い範囲での公共サービス・医療福祉等が挙げられる。

そもそもが“たばこ特別税”は、日本国有鉄道（国鉄）が当時、処理しきれなかった負債を長期的に返済していく手段の一つとして用いられていた。

即ち、タバコを吸わない人たちの分も、吸う人たちが負担した。

現在は日本国有鉄道清算事業団が、国の一般会計の中のたばこ特別税を用いて国鉄の負債返済を行っている。

煙草を吸う人が一人も居なくなったら、それにより得ていた税収はゼロということになるから、それを補うための増税は避けられまい。

今度は、国民一人一人が公平にそれを負担することになるのは当然の帰結であろう。