３か月先にどうなるのだろう

Ｇ２０が終わってなされた報道は、韓国が存在感を失ったということと、フランスのマクロン大統領が民間企業のことに口を出そうとして上手くいかなかったことと、米国が中国への追加関税を９０日間の猶予をもって延期したということ以外には、大きく知らされていないように感じる。

報道がなされなかったとは言え、外務省のページには全文発表されているだろうから、メディアが如何に敢えて伏せたとしても、詳細は追々判ってくるのだと思う。現代社会において、隠しおおせられるわけがない。

とりあえずの危機は逃れたとはいうものの、中国が９０日で対応できるとは思えない。

米国の要求を受け入れるということになれば、共産主義体制の崩壊を招きかねない。

しかし、不公正な貿易でドルを稼ぎ、そのドルを使ってやりたい放題だったことは、浮き彫りになりつつある。

ＡＩＩＢだか一帯一路だか知らないが、他国のインフラ整備に金を貸し、返済不能になると領土を差し押さえる戦略は最早見破られ、警戒感を強められるに至っている。

そもそもインフラ整備に資金を貸し付ける場合は、その国に技術を提供し、その国の資材と労働力を使うようにするのが国際慣行である。

中国のように、資材は国内の余剰製品を持ち込み、労働者も大量に自国から派遣し、その労働者もその地に定住させるなどというのでは、受け入れられる筈がなくなる。

中国の鼻息が荒かったのは、ドルを貯め込むことができたからであって、それが難しい状況に移れば、様相は一変する。

ＧＤＰが世界第２位になったといっても、「元」が基軸通貨として世界に通用するまでには至っていない。世界はドルが欲しいのである。

米中が同じ土俵で争えば、とてものこと勝負になるとは思えない。

中国の通貨である元は暴落するだろうし、中国に進出している諸外国の企業も撤収する方向に走るに違いない。

先端技術のパクリ疑惑は広く囁かれているし、各国も自国の防衛を考えなくてはならない。

引き上げの口実となるのは、チベットやウイグルの人権問題を挙げるに違いないが、中国がそれに対応できるとはとても思えない。事実、人権弾圧は酷いことが露呈してきている。

世界中で失敗した非効率な共産主義体制に戻るしかないという事になるが、ここまで発展した中国国民が納得するはずもなく、そんなことは不可能であろう。

外的には古臭い覇権主義を追求しすぎたツケと言うほかない。

内的には、共産主義を標榜していながら、中国国内の貧富の差は異常であろう。それらを国民にどう説明できるというのか。

影響は経済的にも安全保障上も、日本にも及ぶことであるから安閑としてはいられない。

一国のみのことを考えて乱暴なことをすると、世界の安寧が乱れるという典型的なパターンだと思える。