自国では稼げないから出稼ぎ？

日本の悪口を言いながら、日本に出稼ぎに来る芸能人その他が居ると聞くが、それはこちらが受け入れているのだから仕方がない。

しかし、余り表沙汰となっての報道はされないが、不法入国者や不法滞在者が、国内にかなり多数居るのだという。

犯罪にかかわらなければまだしも、彼らがそれを犯すことが率として多いらしいのだけれど、実名報道されることはまず少ないから、気づかないでいる。

強制送還とは、適法に在留していない外国人を強制的に国外に送還する制度である。

正式な名称は「退去強制」といいます。

強制送還の対象となる者は、出入国管理及び難民認定法24条に定められています。

簡潔に言うと、下記のような外国人が対象となります。

·         不法に入国した者

·         適法に在留したが、在留資格を取り消された者や在留期限が過ぎた者（オーバーステイ）

·         適法に在留したが、本来の活動をせずに専ら資格外活動を行っていた者

·         テロ・偽造・破壊活動などの一定の犯罪に関与したもの

勘ぐるわけではないが、政府が統計で操作して朝鮮人の悪行を国民に知らせないようにしている節があるように思えるし、連動するマスコミ・メディアも朝鮮人の事件はなるべくさらっと国籍もあいまいに報道するのが当たり前となっているようでもある。

外国人の中で、軽微な犯罪であっても罪を犯した者および自活できない生活困窮者は、法に従うなら即刻国籍国へ強制送還すべきだと思うのだが・・・

どっこい、結構こういう迷惑者が日本に居座っていることが多いようなのである。

退去強制令書が出てもそれを不服として抗議し、収容センターからの仮放免許可をもらいながら日本にいるのですが、就労できないとか社会保障が受けられず病院に行けないとか厚かましいことを言い立てるという。

在留資格別にみてみると、３つに分かれるようである。

まず１つ目ですが、入管法２４条４の２でほとんど（あと出てくる５つのビザ以外）の外国人の場合、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者も含む場合がある。）は、刑期が１年以下であっても退去強制の対象となります。

２つ目は、以下の４つの在留資格保持者の外国人で、ほとんどの外国人とは別枠になります。
 

永住者
法務大臣が永住を認める者（多い順に中国、ブラジル、フィリピン、南北朝鮮）

日本人の配偶者となった者等
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者（多い順に中国、ブラジル、フィリピン、南北朝鮮）

永住者の配偶者等
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
　　　　　　（多い順に中国、フィリピン、南北朝鮮、ブラジル）
定住者　

　　　　法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
　　　　　　（多い順にブラジル、フィリピン、中国、ペルー、南北朝鮮、ベトナム）

（特別永住者は「来日外国人犯罪」の統計にも外国人としてカウントされていません）

３つ目は、「ほとんどの外国人」にも「上記４つのビザを持つ外国人」にも含まれていない在留資格があります。

南北朝鮮人を特別扱いしている「特別永住者」資格です。彼らは入管法ではなくて、入管特例法で永住を許可されています。退去強制事由もその法律で決められています。
（ちなみに特別永住者は２０１３年に出た政府統計では約３７万３千人で、９９％の３６万９千人が南北朝鮮人です。

だからこの特例法は朝鮮人のためだけにある、それもほとんど密入国者かその子孫と言われる犯罪者のために作られた。

それなのに一般外国人よりも優遇された不思議な法律です。）

凶悪犯罪でも偽名或いは通名で報道されたり、国籍が隠ぺいされたり、挙句の果てに精神障害で不起訴になることを考えると、朝鮮人は日本人の上に君臨しているとも言えそうで、腹立たしい限りです。

それが国内に居座って反日活動をしているとなれば猶更です。

米国には不法滞在者が８０万人も居て、中には売springを生業とする婦人も沢山いるのだという。

本気で強制送還を考えているのだと聞く。

シアトルでは種々の案内表示板からハングル文字を排除して、英語と日本語だけにしたらしい。