自国を守ることに反対する人って何？

どこやらの国の半導体が組み込まれたＩＴ製品を使うと、情報が全て抜き取られる危険性があるのだという。

日本は昔からスパイ天国だと言われている。それを取り締まる法はない。

国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的に制定されており、刑罰はかなり重い。スパイ罪の最高刑には、死刑や無期懲役などが課せられる。

国家機密が盗まれて何か起きてから動くのでは遅すぎるのだから、未然に取り締まることこそ国民が望むことであると思うが、それにも関わらず日本にはスパイ罪すらなく、その結果スパイ行為を取り締まることができので、跋扈し放題である。

自衛権とは、国際法で認められた独立国固有の権利であるから、各国では防諜機関をしっかりと設け取り締まっているのは、国益上・平和の維持上当然ではないのか。

·         アメリカ：CIA・FBI

·         ロシア：KGB・GRU

·         イギリス：MI5・MI6　など

では、なぜ日本には未だにスパイ防止法が無いのでしょう？

過去にその法案成立への動きがなかったわけではないが、憲法が保障する表現の自由に抵触するとして、マスコミなどから激しく批判の対象とされた。

当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など）も、どこの国の議員かと疑いたくなるほどの猛反対で、徹底して審議拒否を貫き、国会閉会に伴い廃案になってしまった。

しかし、スパイ防止法を定めている諸外国で表現の自由、言論の自由が制約されている国があるだろうか？

アメリカやイギリスなど、いずれもスパイ防止法が制定されているが、同時に言論の自由も保障されていて、問題が起こっているとは聞かない。共産主義の独裁国家であれば、そんな法の枠組みを超えて、或る日突然理由も告げず拘束されることはあるだろうが・・・

軍事機密の漏洩を防ぐのが目的のスパイ防止法が罷りならぬというなら、せめて「産業スパイ防止法」くらいは検討しても良さそうに思う。

努力と資本を注入してやっと実現できた産業技術を、簡単にパクラレ放題で良いわけがない。それが軍事に転用される恐れがあるとしたら猶更である。