中・韓は持ちこたえられるのか

米中貿易戦争と言われるものがこの先どんな結果を惹起するのか、素人には窺い知れない。

メディアは、中国に関連する内情を詳らかにするのを避けているようだし、中国問題の専門家という人たちの言っていることを繋ぎ合わせて想像するしかないが、かなり危うい状態にあるように思えてならない。

いろいろ言われはするが大国であることは間違いないし、経済が崩壊するようなことになれば、

日本への影響が大きいことは確かだから、もうちょっと真剣に実情を報道してほしい。

中国に問題があるのではと感じるようになった発端は、鬼城と呼ばれる巨大マンション群が野ざらしにされている姿が映し出されているのを見た頃からであった。（現在は、それが記事として目に触れることは殆どなくなったが・・・）

中国経済は、私有財産を基本的には認めない共産主義国であるが、実際には不動産価格と輸出と、国が関与する製造業？らしいもので成り立っている。

国策企業の経営が行き詰れば強烈な梃入れがされることが当然と世界から思われている統制経済国家あるから、企業が倒産して市場が整合性を保つということにはならない。

まかり間違えば超インフレを招きかねない体質を抱えていると思われるが、不動産価格の下落や株式価格の下落を招きそうになると、国がその取引自体を禁止してしまうから、なかなか表面化してこない。

かつての中国は経済は未発達で貧しかった。人件費が安いということで、先進諸国が資本と技術を投下することで中国に進出し、世界の工場と言われる時期が続いた。

これにより経済は極端なスピードで発展した。

その間に、いうなれば不公正といわれる貿易を拡大し、外貨を貯め込んで、ＧＤＰは世界第２位といわれるまでに発展した。

それによって得られたドルに裏打ちされる人民元を刷り続けられているうちは良かったが、統制経済では不合理な状況が起こっても対処しきれない。

所得格差は是正されることもなく無制限に拡大した。

人民の不満を逸らせる常套手段として、内陸部ではウイグルやチベットを圧迫したし、反日教育は外に目を逸らせるための目玉政策でもあったろう。

大陸国家なのに、海に出て近隣諸国との軋轢を顧みず、覇権主義的な行動も強硬するに至った。

急激に発展することで得た富は、極端な軍事費の増大につながり、内政に向けられることにはなっていない。

矛盾を内在している経済が破綻に向かわない筈がないから、それを知る党の幹部や一部の金持ちは、海外に資産を移し替えたと言われている。即ち、外貨が大幅に流出したということであるから、外貨準備高はいわれているほど多く残ってはいないのだと推定される。

ドルに裏打ちされない人民元が国内で流通するようになったら、それは人民元の暴落に繋がりかねないから、一党独裁の維持にとっては危機となりえる。

今やっていることは、アフリカや南米、或いは東南アジア諸国に大量の労働者を送り込んでその場凌ぎをしようということだろうが、それは見破られはじめているから長続きはしまい。

いずれは行き詰る。一帯一路政策も目論見の底が割れつつあるようだし、何より敵としてはならない米国の実力を甘く見すぎて、自国の体力がついていないのに思い上がり過ぎたのではないのか。

どう見たって、勝負にはならなかった。

韓国も同様であろう。

円安の間隙をついて、安値で日本製品との競争に打ち勝って発展していた経済も、その実態は日本の技術と日本の精密工作機械、日本の先進素材と日本の部品を抜きにしたら成り立たないことも理解できず、日本を追い抜いたなどと思いあがった。

内需は極端に弱く、貿易収支による以外に国の経済が立ち行かないということすら理解できず、最大の味方であって日本を敵に回すようなことにばかりに勤しんだ。

早い話が、日本がレアガスの輸出を止めるだけで、サムソンは潰える。レアガスは安全保障上の物質であるから、敵対する国に対しそれを止めたところで国際法上問題にはならない。

足元をみることもできないという顕著な例としては、韓国経済の要の役を果たしているサムソンを目の敵にしていることだけでもわかる。

サムソンは韓国に所在する企業ではあるが、その資本は殆どが外国であるから、国民の感情を煽って弱体化しようとする動きをする組織があるのだろうけれど、その結果がどうなるかということに思いが及ばない愚かさである。

まあ、自慢しているサムソンであっても、この先も安値勝負ということになったら、急激に追い上げている中国に太刀打ちできないだろうから、時間の問題で潰えるであろうが・・・

地道な努力をしないで他国のコピーでやってきたことのツケを払うのは両国に共通しているように感じられてならない。両国とも、敵をつくることばかりを選んでしているように見える。