先延ばししていても

米中貿易戦争（実際は、貿易収支の不均衡が主問題ではなさそう）と一口に言われているものに目を奪われているが、取り敢えず９０日間の猶予付きで関税の追加増額は延期された。

とは言っても、中国が９０日間でそれに対応することは無理そうである。

米国の主張は直截的すぎるようだし、中国は、口先では自由貿易だといいながら、国際的ルールを無視して自分勝手にやりすぎたのだと思えてならない。体制は変えられないだろうから難しかろう。

それとは別に、ヨーロッパも大変なことになっている。

フランスのガソリン税の増税に端を発したデモだとの報道がされているが、どう見たってデモではなく暴動である。

車両の焼き討ち、商店の破壊などは、デモの程度を越えている。

フランスは自由主義国家だと思っていたが、どうも社会主義的国家の色合いが濃い。

例えば、ルノーの株式を１５パーセントも保有していると聞けば、それは国有企業ではないか。

国有企業であるから、民間の企業同士のアライアンスに口をはさみ、政治問題として扱おうとして、マクロン大統領は安倍総理に注文をつけたのではないのか。

かなり筋違いだとの感が否めない。

こんなことになるなら、日産とルノーの出資比率を改めないと、この先大きく国益を損なう。

社会主義の国に多いのは、口ではうまいことを言っても、その実は人権を軽んずる政策をとること。

経済が順調なうちはいいのだが、それに行き詰るとすぐに暴動に結びつく。

日本近隣の国にもその恐れは十分にありそうだから、用心しなくてはならない。

法が法として通用しない国からは撤退した方がよさそうである。