正気の沙汰とは思えない

韓国国会が「反日法」なるものを作ろうとしているのだとか。

狂っているとしか言いようがない。ユダヤを敵視したナチスそのものではないか。

歴史歪曲がどうだのこうだの言っているらしいが、歴史を歪曲しているのはすべて韓国側であり、歪曲どころか捏造までしていると、韓国以外の諸外国は皆そう判断・認識している。

即ち、嘘つき国家だと認定しているのである。

烏滸がましくも近代国家を装って三権分立などと嘯いているけれど、まことに気の毒ながら、国際法及び条約が如何なるものかということすら理解できていない後進性を残したままの国だと呆れられている。

韓国国内事情である三菱重工徴用工問題についても、韓国は異常な判決を下したが、韓国政府も韓国民もそれを支持しているというのだから情けない。

日本相手なら何をやっても構わないと思っているかも知れないが、諸外国相手にそれは通用しない。

条約破りを平気でして恥じない国だということが明白になり、諸外国は今後韓国を相手に重要な契約は一切しないという方向に進む。

とにかく日本憎しで凝り固まり、全体像が理解できない惨めな国民が集まっている国だということになる。

日本は国としての断交その他の制裁をしなくても、民間レベルの対応だけでも韓国経済は立ち行かなくなる国なのだということさえ判っていない。

例えば、韓国の重要な経済活動に関連して、韓国企業がそれなくしては貿易さえ成り立たない必要物資を諸外国から買おうとしたら、銀行が支払いを確約する信用状の発行を得なくてはならないが（支払ってくれるかどうか信用できなければ物は売らない）、信用状発行母体の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行は経営が苦しく信用力不足の状態で（それはそうだろう。信用できない国からは資本を引き揚げるのだから）、現在、日本の銀行が信用枠を与えて何とかなっているに過ぎない。

それなのに三菱重工を敵視した韓国は、最高裁で賠償命令判決を出したが、三菱銀行はその三菱系列グループなのである。日本の企業同士は仲が良いから、日本の各銀行が同調して信用枠供与を拒否すれば、韓国の貿易は成り立たなくなる。銀行は国ではなく民間のものである。その気になればいつでもできる。

それでなくても世界各国の銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の防止、国連安保理決議による経済制裁措置へ適切に対応.しなければ、外国為替及び外国貿易法等により資産凍結対象者リストに挙げられたら、事実上経営できなくなる。

北朝鮮がらみの取引に資金を提供しているのでは？と目をつけられて、アメリカから警告をうけている韓国銀国は、身動きもできない状態なのではないのか？まかり間違えば、韓国の銀行は全て潰れる。

レーダー照射問題も、諸外国はそれがあったと認識しているのに、韓国のみが嘘で塗り固めようとしている間に、瀬取り行為を強く疑われている韓国を監視するとの名目で、イギリス・フランス・オーストラリアが日本海に入ってしまった。日米は当然、より韓国への監視体制を強める。

第２次世界大戦前のＡＢＣＤラインどころの規模ではなくなる可能性が強い。

文政権は北朝鮮との統一に熱心だが、現実問題としてもしそれをしたら、韓国と朝鮮の経済格差を考えたとき、韓国側の生活程度が北朝鮮側の生活レベルまで落ち込むという意味である。

しかも言論の自由がなくなるであろうことは目に見えている。

韓国民がそんなことを受け入れるとでも思っているとしたら、国内の現実すら見えていない大統領ということにならないか？

老婆心ながら、早く正気に戻ってほしいと思えてならないが、民度的に無理か？