2015年6月10日水曜日

勧告による世界遺産登録なのに

産業革命に関する世界遺産の登録について、またまたK国が捻じ込んできているのだとか。
何でもかんでもが、どうしていつもそうなってしまうのだろう?

対象となったのは、ペリーの来航から明治維新を経て、1910年位までに達成した遺産類についての勧告によるものです。
日韓併合は、それから30年も後のことであり、第二次世界大戦は更に後のことである。

軍艦島の海底炭鉱に強制徴用された被害者がいるから、怪しからんというのでありますが、そんなことをいったら、ピラミッドだって万里の長城だってどうなることやら・・・
国内の反日をめぐる外交上の失点を取り戻すのに必死ということなのであろうか?
何時まで経っても被害者だというカードに縋りついて、先の協力関係はどうでもよいとしているようにさえ見える。

現在の価値に換算すると、63兆円ともいわれる資本を投下し赤字経営だったというから、植民地支配したというのが正しい言い方かどうかもわからないし、全てを正当化しようとも思わないが、ネット上でいろいろ読んでいて感じることは、世界に植民地を持っていた諸外国の研究家が、「日本が支配した韓国と台湾ほど、その後急激に発展した国はない。」と言っているのを目にして、冷静に事実を認識することの必要性を新たにしました。

日本が自国と同じ教育を文盲率の高かった彼の国にしたこと、社会インフラを急速に実現したことなどは紛れもない。
埋もれていて顧みられなかったハングル文字を復活させたこともそうである。

現代の視点では、過去のことを良いも悪いも論じがたいのであります。当時の世界情勢はそういう流れでありました。
そして、植民地に対して謝罪した国も賠償した国も、日本以外に未だにないことも・・・

賠償請求権ということになれば、双方に請求権があるのは外交上の常識であり、置いてきた日本国および日本人の個人資産を計算したら、日本が貰う方が多くなるらしい。
唯一清潔であったと言われる朴正煕元大統領が成したという「漢口の奇跡」と呼ばれる復興も、当てられた資金がどういうものであったのか、その後の経済成長もどういうものであったのかは、少なくとも知った方が良いと思う。
そういうことは、知っている人がいても、口にできないらしい。
仲良くしていくためには、双方が認め合う努力をせずに叶うことではない。


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