日本国のＧＤＰは、２０１５年（７～９月）５２９兆７０００億円であるという。
一方、国の財政赤字は１０００兆円を超え、すぐにでもギリシャのような危機を迎えるかのようなことをいう人がいるが、本当に本当なのだろうか？
財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2014年12月末時点で
1029兆9205億円になったと発表している。
この数字だけを見れば、確かに日本の財政は危機的状況であると言えよう。
しかし、マスコミは国の借金という定義を完全にはき違えて報道してはいないだろうか？
そもそも、国の借金とは「政府部門＋家計（＋NPO)＋法人企業＋金融機関」の借金合計のことを言います。
マスコミが報道する国債累積額＝借金とは日本経済を構成する一部である政府の借金のことを言っているに過ぎません。
確かに政府部門は多額の借金を抱えていますが、家計・企業部門は多額の黒字＝貯蓄をもっているのであり、家計・企業部門の黒字は膨大で政府部門の赤字を吸収することができる。
２０１５年３月に日本銀行が公表した資金循環統計によると、日本国の資産は３２６５兆円（家計：１６９４兆円、民間非金融機関＝企業：１０１９兆円、一般政府（地方自治体含む）：５５２兆円）となります。
一方、負債は２９７９兆円（家計：３６６兆円、民間非金融機関：１４２０兆円、一般会計（地方自治体含む）：１１９３兆円）となっている。
その差額＝日本国の純資産は２８６兆円にもなるプラスということになる。
これが日本国のバランスシートとなる筈。（2014年資金循環統計：日本銀行）
一般の企業でも多額の借入金を計上しているが、その借金の大きさをもって、その企業が危ないなどといわれることはない。
その借金を越える資産があれば、安定した会社という評価を受ける。
日本国全体で見れば大幅な黒字超過となっており、その証拠に日本国は世界一の対外純資産を持っている大金持ちの国であるともいえる。
本邦対外純資産を見てみても、平成２５年末で資産残高７９７兆円、負債残高４７２兆円となり、その差額は３２５兆円ともなる巨額なもの。（平成25年度末現在本邦対外資産負債残高の概要：財務省）
となれば、日本は財政危機ではなく、逆に世界一の債権国ということになる。
日本政府の借金が1000兆円あると言っても日本国全体で見れば大幅な黒字で、政府部門の赤字を問題なくファイナンスすることができるということでもある。
しかも、政府の発行する国債の9割以上が日本国内で消化する内債であり、その発行する国債はすべて日本国通貨（円）で発行されている。
日本国政府には円を発行する権利（通貨発行権）があるのであって、万が一、返済期限までに資金を準備できなかったとしたら、インフレになるかも知れないが、極端な話しその分の万札を刷ってしまえばいいということでもある。
日本政府が発行する国債は、今も極めて信頼度が高く、マスコミがいうように国債の累積残高がＧＤＰの２倍となっているから、日本もギリシャのように財政破綻する懸念があると報道は、少し違うように思える。
ギリシャはEUの中にあって自国通貨を発行できないし、「外国通貨による外国からの借金」により危機的状況に陥っているのであって、自国での金融政策がとれないことからも、日本国とは根本的に異なる。
日本国の場合は、大半が自国通貨による国内からの借金であり、その国債を保有しているのは日本人である。国がデフォルト（債務不履行）に陥る場合は外貨建ての負債の場合であり、自国通貨建ての負債でデフォルトを起こすなどあり得ない。
確かに政府は１０００兆円を超える借金を抱えているが、莫大な資産も保有していることも事実。
平成24年度時点の国のバランスシートでは、政府が保有する資産は約640兆円となります。
（その内訳は金融資産が約440兆円、固定資産等が約200兆円）
国の負債の大きさを見る時は、資産を引いたネット債務でみるのが世界的な常識であり、資産を無視して負債だけを見るのは適切ではあるまい。
日本政府のネット債務（負債ー債務）は約470兆円です。政府の借金について報道するなら、
1000兆円ではなく、ネット債務である470兆円と報道するのが筋なのではないだろうか？
日本は財政危機であるという間違った情報をまき散らすことでその結果、海外投資家や市場関係者が日本国債が危ないと考え、資金を引き揚げたりしたら本当に国債価格が暴落してしまいかねない。偽りの危機報道が本物の危機を引き起こしてしまうかも知れないのです。
そうはいっても、赤字国債の膨張が止まらない現状を看過してよいということではない。財政の健全化の為にも、赤字国債の発行を食い止める努力は欠かせないというのは確かなことです。
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