憲法も大事、国の安全保障も大事だと思うのだけれど

安保法案に反対というデモが国会周辺であったという。

参加者数は、主催者側の発表では１２万人、警察の発表では４万人、海外メディアの発表では５千人だとされるが、日本のメディアでは主催者側の発表数字を報道している。

報道機関というのは、実際に取材して事実を伝えるのが責務なのではないだろうか？

賛成する人のデモというのもあるのだというが、それが報道されることはないようです。

反対の人は声高に叫ぶし目立つから、それを取り上げているのだということではなさそうです。

「こんなに大勢の人が反対しているのに」というのも、確かに事実かも知れませんが、人数でいうなら、選挙の投票結果で選ばれた議員が決める法案だということも、民主主義を口にするのなら、それに対する説明もしなくてはなるまい。

ネットで調べてみると、賛成５２パーセント・反対４６パーセントという調査結果も出てくる。

何にでも賛否はあって当然だが、「戦争法案」というレッテルを貼っての運動は、あざとい。

安全保障をどうするのか？という論点は完全にないがしろにされていないだろうか？

反対というのは、国の安全も考えなくて良いというのであろうか？

「話し合いで」という耳触りの良い事をすぐ口にするが、国際間の折衝に於いては軍事力或いは国力の背景無しにそれがなされることがないのは、厳然たる事実。

突然戦争状態になるなどということはないが、抑止力というのも平和を担保するのには重要なファクターであることも考慮しなくてはなるまい。

万一に備えての法整備だって、しないままでいて良い筈がない。安全を守るのは貴方任せでいいというのは、虫がよすぎるように思える。

どうするのかは、今こそ自分の頭で考えなくてはならないのだと思う。