2015年3月4日水曜日

トップ5パーセントまで広げても年収1000万だというが


格差が問題だと言われるが、日本の比どころではないというから不思議です。

 

人口の1割の所得が、GDPの9割を占めるとも言われるC国。後は殆ど貧困。

共産主義を国是としていながら、この格差はどこから生じるのだろうか?

ジニ係数ももはや暴動レベルだとも目にするけれど、まあヨソサマのことだから、文句をつける筋合いではない。

 

ちなみに、世界各国で一人当たりGDP3,000ドルに達したのは、アメリカが1965年、日本が1973年、旧西ドイツ・英国が1975年、香港が1980年、台湾が1984年となっています。

また、中国のGDP成長率が、将来の成長も過去5年間とほぼ同じペースだとすると、2010年にはイタリア、フランス、イギリスを抜いて26,174億ドルに、2015年にはドイツを抜いて36,710億ドルに達すると予測されます。(その後のデータは調べていないからわかりません)

 

国税庁の調査によると、わが国の給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。

これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるのかも知れません。
 さらに、トップ5%まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。年収1000万円というと、高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。

ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、話題になったこともあります。

そんなにゴロゴロ金持ちが周りにいるのに、豊かさを感じない。文句を言っている人ばかりが目立つのはどうしてなのだろう。

 

 

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