責任をもって解りやすく説明しないと

我が国のGDPは、内需が７割程を占めているから、喧伝されているように貿易立国というわけではない筈。ここを考えないとおかしくなる。

経済学者や識者といわれている人たちが、TPPに乗り遅れると大変だとか、消費税をあげないと国債が暴落するとか声高にいうが、何故なのだろう。

例えば日本の国債はその殆どを日本人が持っているのだから、投げ売りされる可能性は極めて少ないし、消費税を上げることで消費を冷えさせる方がよっぽど税収を落とすのではと感じてしまいます。

グローバルスタンダードというのもいいのでしょうが、その根底にあるものは、世界中の垣根を取っ払ってハンデなしで殴り合えということに等しいから、弱者は必ず負ける。

国ごとの事情を考慮することに丁寧でなくてはならないのだと思う。

私の感じですが、経済学者や専門家という人たちが言っていたことは、今まで殆ど当たっていなかったような気がしてならない。

違っていても、訂正したということも寡聞にして聞かない。

日本は、資本主義国でありながら、世界で唯一社会主義が成功した国といわれるほど、格差というものが少なかったように思うが、近年様子が変わってきた気もする。

円高不景気が長く続いているうちに、年金世代が増えてしまい、しかもそれが減額されるということも影響している。今まで日本の発展の為に命がけで働いた人たちなのです。

機会の均等があっても、結果が均等でなくなるのは、本人の努力がないのは論外として、有るところにはより集まるという金の力にものを言わせる勢力には敵わないから、結果が公平であるとは限らなくなった。

何をもって公平とするかは、決まっていないと思うけれど、格差だ格差だと騒ぐ人たちの目指す公平というのはどういうものなのかは示す必要があろう。

働かざる者食うべからず。働かずに大食しているのは、確かに居そうです。

起きて半畳寝て１畳。多少の贅沢をしても、そこそこの蓄えがあればこと足りると思うのだが、飽くことなく貪欲に独り占めしようとする勢力が世界にあるから、自衛上資本を蓄積しておかなくては、世界で戦えないということなのかも知れない。

再分配というのは、額に汗し努力して結果を出した人たちが納得できるシステムを考えねばならないと思う。

文句を言うだけで働かなかった人たちも納得せざるを得ない、というのが公平というもの。

 

ジニ係数が 0 である状態は、ローレンツ曲線が均等分配線に一致するような状態であり、各人の所得が均一で、格差が全くない状態を表す。社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4であるとされる。近隣には持て囃されてはいるが、内情はそんな域にあると言われている国もある。

日本のそれは、０．３２位か？決して低くはない。

戦後の経済復興と繁栄に力を尽くしてきた年代が、報われ難い風潮が端々にでてきているようです。若者も大事、年寄も大事。定年を過ぎて尚、まだまだ頑張らなくてはならないのだろうか？