飛行機での移動ができなくなる人が出る

国連の方から来ました的な怪しげなニュースが報道されて腹立たしい思いをしたことがある人が多いのではなかろうか。

それらの多くは、Ａ新聞の捏造報道に端を発して事実に基づかない批判を国連の外郭団体が発したことを、さもさも重大事のように扱ったものでありましたが、何を如何様に主張しようが事実とは異なるのであって、当然のことながら強制力はない。

変な報道に惑わされないようにしないと、変な判断をしてしまいかねない。

国連の決議で強制力があるのは、安保理決議だけである。

国連安保理決議２３９５というのがある。

これはテロリストが飛行機に乗れなくなるようにするものである。

国際テロリストの認定を受けると、指紋や顔写真その他の生体情報がリストされ、この目的のために，ICAOは，国際航空運送業務やハイジャック対策をはじめとするテロ対策等のための条約の作成，国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告方式やガイドラインの作成等を行っています。

これにリストアップされると、国際線は勿論、国内線であっても飛行機に搭乗できなくなる。

日本で現在対象になっているのは、オーム真理教と日本赤軍の関連者であり、アメリカの指定であるヤクザもＳＤＮリストに加わって、金融制裁も受けることになる。

将来的にはその予備軍として、破防法上の要監視団体である極右・極左、共産党がリストに加わることになりそうである。

国連安保理決議２１７８というのもある。

パナマ文書以来浮き彫りになって来た金融絡みの問題で、ＦＡＴＦにより強烈な制裁を受けることになる。

匿名口座や違法団体の口座などが対象となり、政治資金規正法に抵触する届け出無しの預金口座は当然これに該当する。国際的に連携したシステムであるから、海外口座を作っても補足されるし、それを扱った金融機関への制裁は強烈である。

悪いことをするための金の流れは絶たなければならないから、当然であろう。