性懲りもなく何度でも繰り返すが

日韓併合は、韓国側が躍起になって主張しているように不法だったのか？

国際的な見方は全く違うようである。

以下は、東アジア「反日」トライアングル、古田博司著　文春新書より引用。

韓国側はいまでも日韓併合は不法だったといい、これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。

そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、２００１年の１１月１６日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。

これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。

韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。

そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。

この様子は、当時、『産経新聞』の２００１年１１月２７日の記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。

韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。

ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。

それは当時の『産経新聞』の記事によると、

「自分で生きていけない国について周辺の国が国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。

当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦（１９１４～１８年）以降のもので、当時としては問題になるものではない」と、一喝した。

その会議に参加した友人の学者によると、この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。

韓国側の目論見は失敗に終わったのだが、日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。

そして、この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、最近、この点に関して非常に新しい実証的な研究成果を上げられた。

それは、「青丘学術論集」という論文集の２００４年の第２４集に掲載されたもので、
「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。

この論文によれば、第二次協約の調印のときに高宗という王と、その周りに５人の大臣たちがいたが、その５人の大臣たちが、すべて終わった後に王に上奏文を提出した。

その史料はこれまで埋もれていて、研究されたことがあまりなかったのだが、原田教授はそれを初めて評価され、同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、日本側の協約案を修正し調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで一貫した行動をとったということを実証された。

したがって、第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものだったということが分かってしまったのである。

これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、これからこの線に沿って研究も行なわれていくと思われる。

１９６５年の日韓基本条約は、韓国政府が日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。

年数が過ぎてほとぼりが冷めたかと思ってか、性懲りもなく何度でも金になりそうだと思うことを掘り返して持ち出してくるが、いいかげんにして欲しい。

何がどう決着して条約上に限らず約束しても、何回だって蒸し返しているのでは、国交を正常に続けることができない。