どんな約束をしても意味がない

日韓の国交正常化を図って１９６５年に締結された最終的に解決したという条約に基づき、日韓関係はなりたってきていた。

法とか条約と言うのは、逐条的に書かれるものではないのが通常である。

そこに個人賠償が書かれていないからといっても、総括的に解釈されるべきである。

それなのに、隙間をついての徴用工判決は国と国との根幹をなす条約を実質的に破棄しようというに等しい。

条約破棄ということになれば、原状に戻るのであるから、韓国側が日本に返還しなければならないものは金額換算すれば膨大なものになる。そんな覚悟があるのか？第一その支払い能力があるのか？

大法院も韓国政府も、法治国家だと言い張ったところで、感情的な目先の損得しか考えられないというお粗末さを露呈しているのではないのか？

これまでも常に何かと難癖をつけられ、その都度大人の対応で、日本側が譲歩して来た。

金持ち喧嘩せずということだったのかも知れないが、目に余る。

際限もなく言いがかりをつけて、結局は金を出させようということばかりではなかったのかとしか思えないが、もはや我慢の限度を越えてしまった。

徴用工は、強制ではなく募集に応じた募集工であったし、慰安婦も新聞募集がされた事案である。

そんなことは、自分たちの新聞に募集広告を掲載した日本の新聞各社が知らない筈がないのに、異議を唱えることをしないのは何故だろう。

韓国側に協力しているフリをして、一見偏向報道をしているように見せて、事実関係が明白になったときの韓国の困窮を狙ってでもいるのだろうか？

日本国民が騙されるようなことはもう無い。

Ｇ２０において、日韓首脳会談はされないのだという。当然であろう。

韓国が言えば日本はいつでも応じると思っているらしいが、何を話し合っても何を約束しても守らないのだから、貴重な時間を割いて会談するわけにはいかない。

第一、  首脳会談ということになれば、事前に会談内容の綿密な打ち合わせが必要になる。

韓国側は、日本との間の懸案事項について何一つ解決案を提示できないではないか。

このままいけば「経済制裁せよ」との日本国民の声を政府として無視するわけにはいかなくなる。

日本側はまだそれをしていないが、実行段階に入ったら、韓国経済はひとたまりもあるまい。

自分たちが信用を失墜するような行動をし過ぎて来たから、外交にしろ経済にしろ韓国を援助しようとする国はあるまい。

建国以来反日しかしてこなかったツケを、いよいよ精算しなくてはならない羽目に陥ったのだとしか思えない。