司法機関への信頼度

経済協力開発機構（OECD）が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果が出たが、韓国は最下位だった。

OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

そのことで大法院は大騒ぎになり、裁判所関係者は「（大法院の）幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話になった。それで大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。

OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのか曖昧だ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

以前にも同様のことが有ったようだが、何も変わっていないということか？

韓国民からでさえ、司法機関が信頼されていないということを胡麻化してみても仕方あるまい。

ＢＳフジのプライムニュースで、姜一昌　韓日議員連盟会長が「国際条約は国内法とは別。国際条約は国内法を縛らない。国際条約を破ることもできる。」と発言した。

こんな認識で居る国が、国民からも国際的にも信頼されるわけがなかろう。先行きは暗い。

三権分立などと大統領が大見えを切ったのはいいけれど、大法院の長官も検察庁の長官も自分が決めていて何をいっているのやら、というのが世界諸国からの見方であろう。

そんな中で、韓国政府は北朝鮮からの脱北者２名を強制的に北朝鮮に追いやった。拷問死などが予測できる国に送還することは国際条約によって禁止されており、韓国もその条約を批准しているのだはないのか？