ニュースだけでは判らない

日本で報道されるニュースというのが公平であるのかどうか判らなくなることがある。

例えばトランプ大統領に関するウクライナ疑惑などがそうである。

バイデンＪｒ．がウクライナで何をやったかが報じられないが、彼が中国と組んで立ち上げたファンドが最近の人権問題とからんで取り沙汰されているのだという。

中国が体制を維持するために必要なのだろうが、力を入れている政治犯などを捕まえるのに役立てようとしている「顔認証ソフト」の開発にファンドで一役かっているらしい。

中国と組んで儲けているのだということらしいが、そんな報道は一切ない。

米国の金持ちは、以前から中国に深く関わっているようである。ヒラリーさんが苦渋を飲むに至った背景には、クリントンさんも中国利権に与かっていたのではないのかというような記事を、大統領選挙のときに目にしたような記憶がある。

政敵側から見ればスキャンダルである。

日本でも政権側の議員の落ち度は洗い出されて野党議員からの追及を受けているが、野党議員の側にだって同じような疑惑があるといわれていても、それが報道されないのと一緒ではないのか。

公平に扱われるということはまずない。

意外に思うかも知れないが、諸外国で取り上げられる人権問題は、額面通りに受け取ることばかりはできないのだという。人権問題はそれを言われると表立って反論できないが、利権を守りたい人がそれを口実にして他を責めるときに使われることが多いのだという。

米中貿易戦争が長引くと損をする勢力がトランプ反対キャンペーンを張ることはありうるから、裏の事情を知らないままで片方の報道ばかりに従うわけにはいかない。

他国のことであれば、余計にその真実を知るには様々なニュースが必要だと思う。