またまた米国に慰安婦像

国交正常化(日韓基本条約締結)50周年に当たる2015年の12月末、両国政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意したのは、ご存知の通りである。

韓国民以上に、日本国民は納得していたわけではない。

公式な合意文書は交わされていないが、日韓の両外務大臣が共同記者会見で次の事項を発表した。

米国の仲介が影響した合意であったと言われている。

日本の岸田文雄外務大臣は、慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。これに「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束したし、１０億円は直ちに支出している。
韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外務大臣はこうした日本政府の措置を評価した上、日本が撤去を求めている在韓国日本大使館前の慰安婦少女像についても、「関連団体との協議等を通じて解決に努力する」と表明した。また両外務大臣それぞれ、今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを自制すると述べた。

新たにこの問題を持ち出すことはしないというのが国際的な約束である。

にもかかわらず、この合意を韓国が順守することは全くない。像の撤去をしないばかりか、2019年10月28日 - 米ワシントン近郊のバージニア州アナンデールで２７日、韓国系米国人らの市民団体が、慰安婦を象徴する少女像を私有地に設置した。

米国に設置することは、関係のない国にどうしてなのか？と異常性を米国でも疑問視するが、どうやら次の狙いは米国なのだと考えると納得がいく。

日本に集ってももう金は搾り取れないから、今度は朝鮮戦争の時に米軍軍人に提供した第５補給品としての売春婦を持ち出そうという算段なのではなかろうか。