信用を傷つけただけで終わった

ご承知の通り、韓国政府が２２日、日本政府に対して、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の通告を停止すると伝えた。２３日午前０時失効の危機は回避され、１年間の自動延長となった。産経新聞の記事であるが、その続きはこうなっている。

　また、日本政府が安全保障上の懸念から実施した対韓輸出管理の厳格化についても、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを停止し、日韓両政府が政策対話を行うことになった。

　安倍晋三首相は２２日、「北朝鮮への対応のために日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べ、韓国政府の方針変更に一定の評価をした。

　文在寅政権が、ＧＳＯＭＩＡ破棄という愚かな選択を寸前で取りやめたことは妥当である。

　だが、文政権による破棄の動きが、日米韓３カ国の安全保障協力関係や米韓同盟を大きく傷つけたのは確かだ。

　北朝鮮は非核化に応じず、弾道ミサイルの発射を続けている。中国は傍若無人な海洋進出をやめていない。ロシアは極東で軍事活動を活発化させている。日米韓による実効的な安保協力と米韓同盟の立て直しが急務である。

記事にはなかったが、ギリギリの期限となった韓国からのＧソミア関連の打診に対し、貿易管理の強化については一切妥協しないとして返答したらしい。

しかし、貿易協定の審議をしたいということであれば、それには応じるとしただけであるから、その部分については振り出しに戻っただけである。

取り敢えずの決着を見て、韓国内では外交的勝利だと言っているようだが、な～んかね～。

韓国はこの３か月何を騒いでいたということになるのか？信用を著しく失墜しただけであって、得たものは一つもあるまい。

揉まさなくてもよいことを次々あげつらって、国を挙げて騒ぐことに何の利益もあるまい。

今回取り下げたというＷＴＯへの提訴というのも、駆け引きの材料に使っただけなのではないのか？

日本側は当然受けて立つし、その裁判が行われればセドリの問題は当然浮かび上がるであろう。

それを抜きにしても、韓国に勝ち目が望める提訴とは言い難かったのだと思える。

Ｇソミア協定は、民主党政権時になされたのである。このような外交問題があるなか、日本の野党は桜鑑賞に関しての議論しかしていないように見えてならない。そんなことでは支持率の伸びようがあるまい。

日本は一国だけでの国防は不可能であるが、それが韓国ともなればもっと難しかろうに、変なカードを切ったために、中国にも北朝鮮にも隙を与えてしまった。右顧左眄することの弊害としか言いようがない。

日本も変な判断に導かれるようなことはなくて欲しいと願う。