韓国が日本製品の不買運動をすることで、日本が困っているだろうとホルホルしているらしいが、現実を認識する能力がないのだろうか?
日本が韓国に輸出している額は、2018年で579(単位:百億円)であり、日本の輸出額に占める割合は、僅か7.1%という規模である。
確かに無視するわけにはいかないにしても、それが全部なくなったとしても吸収しきれない額ではない。
日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月も大幅に減っていたが、5009万円と1千万円台は維持していた。
ビールの輸出額だけで言うと、韓国宛のものは60数パーセントだという。それが不買運動によって90数パーセント激減したというが、日本のビール生産額でいえばコンマ%にしか当たるまい。そんな程度なら如何様にでも対応できてしまうだろう。
韓国内では日本に打撃を与えたと喜び、日本ではA新聞やN〇〇などが大変だ大変だと騒いでいるようだが、実際のところは韓国側のオウン制裁となってしまっていて、それを扱う彼の国の企業の方が困っているのだという。
ものごとの判断は上っ面だけではなく、その影響も計算して判断しないと、困るのは自分たちの方だということになる。
ビールやユニクロや観光旅行業者だけでも自損行為にしかなっていないのに、素材や精密部品や製造機械はどうするのか?本気で不買運動なぞ継続できまい。
目先だけで感情的に騒ぐことを煽っても、実際に困るのはどちらかということになる。
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