反日するための研究に税金投入？

日本というのはかなりおかしなところに税金を使っているように感じる。

反日活動をする学者に、税金を投入してわざわざ研究費を出しているように見えるのがその一つである。

日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」というのがある。

科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みになっているが、その費用の９９％以上は税金で賄われている。

にもかかわらず、その選考過程や選考方法がどうなっているのかがはっきり判らない。審査員の氏名は知られていないし、その選任方法も知る人は殆どいない。文科省の所管だというが、国の将来を左右する教育の根幹を担う省庁であることを思えば、それで済ませていてよい筈がない。

しかるに、反日的な主張をする学者の研究に多額の科研費を出しているのだという。

学問の自由を否定するつもりはないが、慰安婦だの徴用工だのについて、事実を曲解して反日的な主張を繰り返す学者に多額な税金を使うのは納得しがたい。

研究により事実を述べているというならまだしも、感情的に反日が先行していないか？

自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。本当にそうなのだろうか？

科研費については研究者からも疑問の声が出ているのだという。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。

別の大学教授はこう明言しているという。

「科研費をもらっているのは“反日”の研究者ばかり。書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。研究者の名前だけ書類に書いて、研究の実体がないこともある。果たしてこれが必要かどうか…」と、制度に疑問を抱く。

関連して、ネットでそれら反日学者の反論というのを読んでみたが、イデオロギーに毒されているとしか思えず、とてものこと説得力があるとは感じられなかった。

文科省は国民が納得できる説明をしなくてはならないのではないのか。それが本当の説明責任だと思う。