テロリストの入国をどう防ぐか

日本は諸外国に比べ移民に消極的だと言われる。

本当にそうなのだろうか？

形は違うかも知れないが、在日韓国人・朝鮮人を考慮したら、相当数を既に受け入れている。

在日特権の期限は過ぎ、帰化もしないで違法滞在していることに対する法の整備は、まだ曖昧なままであるように思う。

諸外国における移民は、受け入れ国に対する忠誠を誓うのが通常であるようだが、そんなことも日本ではなされないまま放置されているのではないのか？

人道的になどと綺麗ごとをいってばかりはいられない。

メディアは報道しないが、沖縄などで過激な反日運動を繰り返している人が多いとも聞く。

日本にはスパイ防止法というのがない。法の整備がなされないまま移民の受け入れがされれば、テロリストだって簡単に入国できてしまうのだから、移民を受け入れるというのであれば対応策をきちんと整えねばなるまい。

現実面をみると、1988年には94.1万人だった在留外国人の数は2018年末時点で273.1万人と3倍近くも増えている。政府も外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せ、2018年に出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）を改正、多くの外国人労働者を受け入れると明言している。

最近新しい在留資格「特定技能」の創設や技能実習生などがあるが、その後に彼らが失踪してしまうなど、外国人労働者の受け入れについて話題になることが多い。日本政府は、「移民」という言葉を避け、「外国人材」という言葉を使っており、外国人労働者に関する政策を「移民政策」でないというのを建前にしている。

日本における外国人労働者の受け入れが本格化したのは80年代になってからである。

在日コリアンなどを「オールドカマー」というのに対して「ニューカマー」と言われることもある。

ここ数十年の日本の「移民政策」の基調は、低賃金の出稼ぎ労働者に政府が言うところの「いわゆる単純労働者」として一定期間働いてもらい、その期間が終了したら定住せずに帰国してもらうという形であるが、表向きは労働者としてではない形で入国する技能実習生や留学生などによって構成されている。政府は表向きは一定の技能をもつ外国人だけを受け入れるとしてきたが、実際にはその逆のことしてきたことになる。

結果として永住権を持つ外国人も増加し、現在では在留外国人全体の4割を超えているという。

スキルのある外国人労働者に関しては、家族の呼び寄せも許可し、その受け入れを表向きも促進してきたが、実際には外国人労働者全体に占める割合はそれほど多くないというのが現実だという。

問題は、技能実習生や留学を名目に入国した人が途中から所在不明になり、その追跡ができきれていないという現実があることであり、違う目的をもって日本に入国する者が現に居るということである。それが不測の事態を招く可能性を秘めていることになる。