2019年12月9日月曜日

世論が誘導される可能性


日本のメディアというのは相互チェックが利きにくい状況下にあるのか、フェイクニュースまがいのものであっても、後から殆ど訂正されることがない。
媒体企業は、新聞・テレビ・ラジオの3つを系列化して持っているから、当然と言えば当然なのかも知れない。
偏向報道をしようと思えば、いとも簡単にそれができる下地を持っているということになる。
ニュースソースを他に持っていない時代には、知らされたままそれに従わざるを得なかった。

報道の自由と報道しない自由とやらを振りかざし、何を報道し何を報道しないかの選択も、偏にメディアの側にあったから、国民の知りたいことが伝わらないままというのも沢山あった。
しかし、バラエティー番組にわけの分からないタレントを並べて、野放図にものを言わせるのは勘弁してほしい。
彼らの見識を軽くみるわけではないが、彼らは局の意向に沿って迎合的にものを言うに決まっている。何故なら、そうしないと番組に呼んでもらえなくなるからである。
彼らの発言が確実な根拠に基づいているという保証はないし、発言に責任を持っているかは最初から期待できない。
世論誘導をしようと思えば、それは苦も無くできるということになる。
それらによって、数年前には政権の交代という事態を招く遠因とまでなった。

もう一つ疑問に思うことがある。
いわゆるアンケート調査というものである。設問の仕方によって、調査結果は最初から想像できてしまうのではないのか?
意図的な設問ではなくするための調査方法でないと、結果に対する信用はできないのに、世論の誘導に悪用することはできるから、ことは重大だと思うのだが・・・

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