経済発展する底力はあるはず

 

この先もまだまだ続きそうなバブルの影響が経済に与える被害は想像以上に甚大で、世界的に不景気になる可能性が高い。

そんな中にあって我が国は、バブル崩壊後に失われた２０年とか言われるようになっているが、世界でデフレ状態から脱却できないのは日本だけなのではなかろうか。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータベースをもとに、１９８０年以降に消費者物価が前年と比べて２年以上続けて下落した国を「デフレ経験国」とすると、ブルキナファソやマリ、中央アフリカなど、ほとんどが開発途上国だ。

リーマン・ショック後の消費者物価をみると、２００９年は米国やスイス、台湾、ポルトガルなどでマイナスだったが、１０年にはアイルランドと日本だけが「デフレ経験国」になった。そのアイルランドも１１年には物価が上がり、デフレから抜け出している。主要な先進国では、日本特有の現象になった。

デフレの国は景気が悪いのかというと　必ずしもそうは言えないというが、物価と経済成長率との関係は様々とはいえ、ＧＤＰの伸びは低くなる。

税収は上がらないし、国家予算を組むにも税収不足から赤字国債を発行せざるを得なくなるから、国の財政が緊縮型に向かうよりないと思い込まされている。国を守るための予算は真っ先に削られることになる。

経済は、本当に財務省や経済学者やマスコミが言っている通りなのだろうか？

日本は経済も産業も立ち遅れていて、もはや世界から取り残されているのだという発言ばかりが大きく取り扱われ、報道もそれに同調するから、国民は委縮してお金を使わなくなる。

少しでも経済が上向く気配を見せると、財政健全化を旗印にして消費税増税をはかり、水をかけてしまう。まるで日本が成長することを押さえ込んでしまいたいような勢力が、裏で働いているかのようにさえ見える。

国に誇りを持ったり、国を愛することに繋がりそうなことは、寄ってたかって押さえ込まれる教育の時代に育ったが、日本の底力はそんなものを跳ね返した。

基礎研究や素材産業、工作機械や基礎部品、それらがなくては世界が回らないと言われるものを、日本は数多く持っているのである。若者たちが自国に自信をもつようになれば、国は一気に発展できるのだと思っている。