汚染水廃棄問題

 

東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方針について、政府は13日にも関係閣僚らによる会議を開く見通しになった。放射性物質の濃度を、法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海洋放出する基本方針を決定する見込みだという。

日本人は放射能に対する拒否反応が強いから、この先に物議をかもすことは間違いないが、科学的な知識をもって対応することが求められているのだと思う。

 

トリチウムを放出する法定基準値は60,000Bq/Lですが、実際には現在サブドレン（建屋周辺の井戸）、地下水バイパス（1～4号機を避け、直接海に流れるようにした地下水）からの放出は、1500Bq/L以下の濃度で運用されています。

 

トリチウム排出の日本の法定基準が設定された根拠に立ち返ることが重要でもある。

日本の排水中の放射性物質の濃度基準は、「その濃度の水を、1年間毎日２L飲み続けると、内部被ばくが年間1mSvになる」という数値を根拠にしている。このように過大な摂取のシナリオに基づいても、十分安全側に定められた基準だということである。東京電力の現在の自主的な運用目標は、この日本の法定基準のさらに1/40に過ぎない。

 

科学的な根拠に基づいて定められた基準を、大衆迎合的にとりあげれば、住民に必要以上な不安や不信感を与えかねない。このことは、原発事故後の食品における放射能濃度基準のケースでも端的に表れた。

 

「仮に市場に流通する食品の50%が放射性物質に汚染されているとすれば」という前提が、福島県で実施された食品測定の結果から桁違いに乖離していたことが明らかになった。それにもかかわらず、現実に即して基準を見直そうとしなかった結果、「法定基準値100Bq/kgでも安心できない」あるいは「不検出でなければ安心できない」という不安や不信感を、県内外の人々に与えた側面がある。

日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

因みに、外務省は在韓国日本大使館のホームページで東京、福島県の福島市といわき市、ソウルの放射線量を公開している。２０２０年1月17日12時00分時点のデータを確認すると、各都市の空間線量率は以下のようになっている（単位はマイクロシーベルト／時間）。

・福島市　0.130

・いわき市　0.059

・東京　0.037

・ソウル　0.121

ソウルの数値は東京の3倍以上で、福島市とほぼ同等となっていると言われているが、韓国は原発事故後、日本産食品の輸入規制を継続している。自国民にはどのように説明しているのだろう？

 

　東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難である。

しかし、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は、世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずであるが、自国のことは棚に上げて日本を攻撃したいから、必ず文句をつける。

「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」

それによって日本海で採れる海産物が汚染して、人間に被害を与えたという事実が報道されたことはない。

自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まるが、これはいつものことである。

月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。

「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では０・００１５ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける２・１ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」

ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。

左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。

「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば１０日程度で、有機物の形態でも４０日程度で半減する」といわれている。